スキーにはまっています。


by 幸田 晋

電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ

電気料金と廃炉 

払う側にモノ言わせよ


東京新聞 【社説】 2016年10月3日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html

 見えない商品だからでしょうか。電気料金の仕組みは複雑怪奇です。でも月々の検針票をよく見ると。国からのさまざまなメッセージが読み取れます。

 託送制度を知っていますか。

 ことし四月、電力の小売りが全面自由化され、一般の家庭でも電気の購入先を選べるようになりました。しかし、ドイツのように発電事業者と送電事業者を切り分ける発送電分離は四年後に先送りされ、大手電力会社による送配電網の独占状態は続いています。

 新電力と呼ばれる新規参入の発電事業者は、たとえば風力や太陽光を使って電気を自前でつくることはできますが、今のところ、消費者にじかに届けることはできません。大手電力会社の送配電網を有料で使わせてもらわなければなりません。それが「託送」です。

 新電力の電気代には、大手に支払う託送料金が、上乗せされているのです。

 託送料金は、電力会社が旧来所管する地域ごとに決まっています。既存の大手も送配電網の利用に応じて、決められた料金を自らに支払う建前です。

 家庭で使う電気(低圧)の場合、北陸と関西が、一キロワット時あたり七・八一円と最も安く、最も高いのは沖縄の九・九三円。東京は八・五七円、中部は九・〇一円などとなっています。

 このような託送制度が、政府がうたう「電力改革システム貫徹」という名目で、原発の延命に、一役買おうとしています。

 原発の廃炉には、当然巨額の費用がかかる。東京電力福島第一原発だけで十兆円を超えるともいわれている。現状では、原発を保有する大手電力九社が積み立てることになっており、それがどこから出るかと言えば、結局は私たちの支払う電気料金です。

 原則四十年の原発寿命が法制化され、本格的な廃炉時代に向かう中、老朽原発を抱える大手電力会社の負担感は膨らんでいる。

 そこで、政府がひねり出したのが、福島の廃炉や事故処理にかかる費用だけでなく、あらゆる原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、国民全体に広く浅く転嫁してしまおうというアイデアです。

 政府の委員会で検討が始まりました。

 3・11を教訓に、自由化が進めば、原発の電気はもういらない、新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。
これはおかしい

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-04 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)