スキーにはまっています。


by 幸田 晋

原発を推進する経産省のウソ。「火力発電に収入保証」の真意とは…

原発を推進する経産省のウソ。

「火力発電に収入保証」の真意とは…


週プレNEWS 10月15日(土)6時0分配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161015-00073458-playboyz-pol

電力自由化で電力会社間の競争が激化するなか、経産省が検討するとしている「火力発電の収入保証」。

その理由として、経産省は再生可能エネルギーのバックアップ電源としての重要性を挙げている。しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その説明に隠されたウソを暴く!

* * *

経産省が唐突に、「火力発電に収入保証を検討する」と言い出した。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーをさらに普及させたいからだという。再生可能エネルギーは天候や昼夜の時間帯などによって発電量が上下する。そのため、電気の安定供給にはバックアップ電源が必要で、その主役は火力発電だ。

ただ、電力自由化で電力会社間の競争は激しくなった。そんななか、再生可能エネルギーを販売する新電力も増え、設備の老朽化が目立つ火力発電の更新・新設投資が必要となっている。

しかし、競争激化のなかで採算が取れるかはっきりしないので、このままだと電力会社は火力発電所の新設を躊躇(ちゅうちょ)してしまう。そこで火力発電の建設・運転コストに見合った一定の収入を保証しよう、というわけだ。もちろん、その負担は再エネ拡大のためのコストとして、電力利用者、つまり国民に電力料金という形で支払わせることになる。

だが、この説明はウソだと私はみている。ことエネルギー問題に関して、経産省がもっともらしい説明をするときは、別の意図が隠されているケースがままあるからだ。

そもそも、経産省はゴリゴリの原発推進派だ。それが急に、原発のライバルになりかねない再生可能エネルギーを普及させるために、火力発電の支援を検討したいと言い出すなんて、何か怪しいと考えるべきなのだ。

結論を言おう。
火力発電の収入保証は
再生可能エネルギーの普及を目指すものではない。
本当の目的は
将来、原子力発電にも
収入保証を適用し、
原子力ムラを安定させることにある。


現在、再生エネルギーについては、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束している。火力発電の収入保証についても、同じような仕組みが導入されることになるだろう。


原子力ムラの出番はその直後。再生可能エネルギーや火力は安定収入が約束されているのに、原発にはそうした仕組みがない。これは不公平だと大々的にアピールを始めるのだ。

あとは経産省がそのアピールを引き取り、「確かに原発が冷や飯を食わされている現状はおかしい」と結論づけ、原発にも収入保証の制度を実現させるというシナリオだ。

それでなくても、経産省は原発の廃炉コストを国民負担にしようとか、原発事故の賠償上限を設定しようとか、原発を保有する電力会社の負担を軽減させる動きを加速させている。

これらはすべて原発再稼働に備えたものだが、その意味は「原発の利潤は電力会社へ、負担は国民へ」ということだ。

廃炉費用の国民負担、
事故時の損害賠償費の上限設定、
そして発電への収入保証
という3点セットが実現すれば、
原子力ムラは
完璧な原発サポート制度を手中にする


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-16 06:35 | 核 原子力