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by 幸田 晋

原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円 本紙調べ

原発処理に総額30兆円 

既に国民負担14兆円
 

本紙調べ


東京新聞 2016年10月20日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102002000131.html

 原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。

高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど
原発政策の矛盾が拡大する中、
政府が
国民負担を増やそうとする論議が本格化する。

すでに国民は
電気料金や税金で十四兆円を負担しており、
今後、さらに十六兆円以上の負担を
迫られる可能性がある。


 新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。

 福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。
東電は自力で払うのは困難とみて
政府に支援を求めた。


 経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。

 東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発1号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足(一三年三月末時点)が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円(福島第一などを除く)の廃炉費用が必要だ。

 また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。
政府はすでに核燃サイクルに
十一兆円(最終処分場を除く)を費やし、
電気代や税金で国民が負担している。
もんじゅの後継が決まれば、
さらに国民負担は膨らみそうだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-21 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)