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by 幸田 晋

電力会社の売上高が9000億円以上も減少、上半期は西高東低の決算に

電力会社の売上高が
9000億円以上も減少


上半期は西高東低の決算に


スマートジャパン 11/1(火) 11:25配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000011-biz_it_sj-bus_all

 電力会社の決算は第1四半期に続いて、第2四半期を加えた上半期(4~9月)でも厳しい結果に終わった。10社の売上高を合計すると8兆9511億円にとどまり、前年から9058億円も減少した。

西日本を中心に5つの地域では夏の気温が上昇して販売電力量が前年を上回る一方、
東日本の3地域と
中部・関西では販売電力量が減り続けている


 売上高が最も大きく落ち込んだのは東京電力で前年から15.5%も減った。次いで中部電力が11.8%減、東北電力が8.4%減、関西電力が7.6%減になり、上位4社が軒並み大幅な減収に陥っている。10社の中で四国電力だけは売上高を伸ばした。販売電力量が前年から4.9%も増えた効果が大きい。

 東京電力の売上高が減少した最大の要因は、電気料金に上乗せする燃料費調整額が前年と比べて4730億円も減ったことにある。火力発電に使うLNG(液化天然ガス)などの輸入価格の低下によるものだ。加えて販売電力量の縮小に伴う売上高の減少が750億円にのぼった。

 この結果、営業利益・経常利益ともに前年の上半期から900億円以上の減少になった。燃料費が為替(円高)の効果を含めて2900億円も減ったが、燃料費調整額の減少分(4730億円)には遠く及ばない。そのほかのコスト改善効果でも差を埋めることはできなかった。

 LNGや原油の輸入価格は2015年まで下落を続けたものの、2016年の前半から上昇局面に入った。電力会社が電気料金に上乗せする燃料費調整額は実際の輸入価格に対して3~5カ月の遅れで計算するルールになっている。輸入価格が下落する局面では電力会社に差益が生まれ、逆に上昇する局面では差損が生じる。

 東京電力と同様に大幅な減収減益に見舞われた中部電力の状況を見ると、燃料の輸入価格が大きく低下した前年度の上半期には1200億円の差益があったのに対して、今年度は550億円に縮小している。今後は輸入価格が上昇するため、年間では前年度の差益1600億円に対して今年度は200億円まで縮小する見通しだ。下半期の収益はさらに厳しくなることが予想できる。

関西電力は販売電力量が5.1%も減少

 関西電力は東京電力や中部電力と比べると売上高の減少率は小さいが、2015年6月に実施した電気料金の値上げ分640億円が含まれている。その効果を除くと売上高の減少率は10%を超えて、東京電力や中部電力と変わらない状況にある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-02 06:35 | 九電労組