東芝が原発の新規建設65基計画に強気の根拠
2016年 11月 09日
東芝が
原発の新規建設65基計画に
強気の根拠
ダイヤモンド・オンライン 11/8(火) 6:00配信より一部
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00107047-diamond-bus_all
東芝の原子力事業は、フラッシュメモリーと並ぶ中核事業だ。2016年3月期に米子会社ウエスチングハウス(WH)ののれん代2500億円の減損損失を計上して出直しを図っている。WH製の原発は米国と中国で計8基を建設中。2030年度までに新規受注65基の目標の根拠は何か。WH会長で、東芝のエネルギーカンパニー社長のダニー・ロデリック氏に聞いた。(「週刊ダイヤモンド」2016年11月12日号特集「東芝 再生の難題」より。「週刊ダイヤモンド」編集部・村井令二)
──WHの原発「AP1000」の新設受注計画は65基という高い目標だが、最初に受注が見込めることになったインドの状況はどうか。
インドの新設6基の交渉はほぼ終わっていて、来年には契約する。その年の後半にはEPC(設計・調達・建設)契約に署名することになる。インドにはさらに6基のサイトが米国ゼネラルエレクトリック(GE)の原発に割り当てられているが、GEはインドの原子力損害賠償法について懸念を表明している。もしもGEが下りた場合は、WHとして興味を持っている。それ以降もインドでは新しい原発開発の計画があるので、さらに建設する機会は出てくる。
──インドの原子力損害賠償法は、原発事故が起きた場合、原発メーカーの賠償責任が追及されるリスクがある。GEが懸念を表明しているなら、WHにとってもリスクではないか。
インドでは、新しく保険制度を作って、不幸にも原発事故が起きた場合のメーカーのリスクをカバーすることになると理解している。最終的にGEがどう判断するかはわからないが、WHとしてはリスクが払しょくされて、インド政府に約束した原子炉は建設できる。
・・・(中略)
● 原発の稼働停止で 燃料業界の苦境は続く
――米フリーポートの液化加工契約は、2019年から20年にわたって年間220万トンの調達義務がある。東芝は液化天然ガス(LNG)の販売先を確保して利益が出せるのか。
今はLNGの買い手を探して小さい顧客の積み上げをしている。確かに、天然ガスの市場は、この数年で変わってしまって、(原油価格が下がって競合する米国産LNG販売にとっては)バッドニュースなのは確かだが、今後もまたどうなるかわからない。LNGを世界中の顧客に提供して、東芝製の発電機器も販売するビジネスは成り立つ。
――LNG販売の経験のない東芝にとってかなりリスクのある事業だが、権益の売却は考えていないか。
われわれは資産投資と考えているので、買いたい方がいれば売ることも検討したい。しかし、今現在はLNGを売ることで利益が出せると考えているので、その方向で動いている。ガスの価格はボラティリティが高いのでオーバーコミットはしない方がいいが、LNGの事業は、われわれの原子力、火力、水力、地熱の発電機器のポートフォリオの中のヘッジと位置付けている。
――国内の原発事業では、東芝、日立、三菱重工の燃料会社を統合する話が出ている。
噂に関してはコメントしないが、一般論では、原発の稼働停止で燃料業界はみんな赤字で厳しい。これから10年くらいはこの状況が続きそうだ。日本政府としては、雇用や技術に関わるので、この業界を維持したいという大きな気持ちはあると思う。赤字を出しているという意味で、色々なオプションは検討すべきだろう。
――原発燃料会社だけではなく、日本の原子炉メーカーの統合はどうか。
これも多くはコメントすべきではないので一般論。ストレスの掛かっている産業はどんな産業でも、そうしたことが検討されるのは、合理的なアプローチではないか。日本の原子力産業の課題は競争力をつけていくことだ。そのためにできることがあれば何でもしていきたい。
週刊ダイヤモンド編集部
原発の新規建設65基計画に
強気の根拠
ダイヤモンド・オンライン 11/8(火) 6:00配信より一部
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00107047-diamond-bus_all
東芝の原子力事業は、フラッシュメモリーと並ぶ中核事業だ。2016年3月期に米子会社ウエスチングハウス(WH)ののれん代2500億円の減損損失を計上して出直しを図っている。WH製の原発は米国と中国で計8基を建設中。2030年度までに新規受注65基の目標の根拠は何か。WH会長で、東芝のエネルギーカンパニー社長のダニー・ロデリック氏に聞いた。(「週刊ダイヤモンド」2016年11月12日号特集「東芝 再生の難題」より。「週刊ダイヤモンド」編集部・村井令二)
──WHの原発「AP1000」の新設受注計画は65基という高い目標だが、最初に受注が見込めることになったインドの状況はどうか。
インドの新設6基の交渉はほぼ終わっていて、来年には契約する。その年の後半にはEPC(設計・調達・建設)契約に署名することになる。インドにはさらに6基のサイトが米国ゼネラルエレクトリック(GE)の原発に割り当てられているが、GEはインドの原子力損害賠償法について懸念を表明している。もしもGEが下りた場合は、WHとして興味を持っている。それ以降もインドでは新しい原発開発の計画があるので、さらに建設する機会は出てくる。
──インドの原子力損害賠償法は、原発事故が起きた場合、原発メーカーの賠償責任が追及されるリスクがある。GEが懸念を表明しているなら、WHにとってもリスクではないか。
インドでは、新しく保険制度を作って、不幸にも原発事故が起きた場合のメーカーのリスクをカバーすることになると理解している。最終的にGEがどう判断するかはわからないが、WHとしてはリスクが払しょくされて、インド政府に約束した原子炉は建設できる。
・・・(中略)
● 原発の稼働停止で 燃料業界の苦境は続く
――米フリーポートの液化加工契約は、2019年から20年にわたって年間220万トンの調達義務がある。東芝は液化天然ガス(LNG)の販売先を確保して利益が出せるのか。
今はLNGの買い手を探して小さい顧客の積み上げをしている。確かに、天然ガスの市場は、この数年で変わってしまって、(原油価格が下がって競合する米国産LNG販売にとっては)バッドニュースなのは確かだが、今後もまたどうなるかわからない。LNGを世界中の顧客に提供して、東芝製の発電機器も販売するビジネスは成り立つ。
――LNG販売の経験のない東芝にとってかなりリスクのある事業だが、権益の売却は考えていないか。
われわれは資産投資と考えているので、買いたい方がいれば売ることも検討したい。しかし、今現在はLNGを売ることで利益が出せると考えているので、その方向で動いている。ガスの価格はボラティリティが高いのでオーバーコミットはしない方がいいが、LNGの事業は、われわれの原子力、火力、水力、地熱の発電機器のポートフォリオの中のヘッジと位置付けている。
――国内の原発事業では、東芝、日立、三菱重工の燃料会社を統合する話が出ている。
噂に関してはコメントしないが、一般論では、原発の稼働停止で燃料業界はみんな赤字で厳しい。これから10年くらいはこの状況が続きそうだ。日本政府としては、雇用や技術に関わるので、この業界を維持したいという大きな気持ちはあると思う。赤字を出しているという意味で、色々なオプションは検討すべきだろう。
――原発燃料会社だけではなく、日本の原子炉メーカーの統合はどうか。
これも多くはコメントすべきではないので一般論。ストレスの掛かっている産業はどんな産業でも、そうしたことが検討されるのは、合理的なアプローチではないか。日本の原子力産業の課題は競争力をつけていくことだ。そのためにできることがあれば何でもしていきたい。
週刊ダイヤモンド編集部
by kuroki_kazuya
| 2016-11-09 06:25
| 核 原子力