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by 幸田 晋

<福島廃炉・賠償費>新電力負担案に批判 経産省有識者会合

<福島廃炉・賠償費>
新電力負担案に批判
 

経産省有識者会合


毎日新聞 11/11(金) 21:42配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000100-mai-bus_all

 経済産業省の有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が11日開かれ、東京電力福島第1原発の廃炉や事故の賠償費用を、「新電力」と呼ばれる電力自由化による新規参入事業者にも求める経産省案に疑問の声が相次いだ。想定より膨らむ費用に対応するためでもあるが、とりまとめまでには曲折も予想される。

 「事故を起こした原発の廃炉費用を(新電力が電力大手の送電網を利用する際に払う)託送料でというのは違う気がする」

 「福島第1原発事故の負担のために、電力自由化の制度がゆがむことがないよう注意が必要」

 有識者会合では、複数の委員から新電力の託送料を活用し、結果的に新電力の利用者が事故費用などを負担する経産省案に批判の声があがった。

 とりわけ福島第1原発事故の賠償額をめぐっては、従来の5.4兆円からの上振れが見込まれている。経産省は原発が営業運転を始めた1960年代末から2011年に原子力損害賠償支援機構法が制定されるまでの間、「大手電力が事故に備えた資金を確保しておくべきだった」と主張。「新電力の利用者も過去には原発の電力を利用していた」として、新電力の利用者からも託送料に上乗せして賠償に必要な資金を回収しようとする案を示したが、有識者からは「過去に利用と言われても規模感や誰が負担すべきものなのかわからない」との声が出た。

 また、原発を保有する全国の電力会社が、自社計画より早期に廃炉を決めた原発についても新電力に負担を求める案がこれまでに示されている。この点について「原発事業者が回収すべきものを新電力が負担するのは、国民の理解が得られない」との声も出て、議論は深まらなかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-12 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)