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by 幸田 晋

東電柏崎刈羽原発を特別目的会社化、浮上 中部電、東北電、日本原電の3社出資案も

東電柏崎刈羽原発を特別目的会社化、浮上 

中部電、東北電、日本原電の3社出資案も
 

「新潟ショック」が壁


産経新聞 11/17(木) 8:32配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000509-san-bus_all

 東京電力ホールディングス(HD)の原子力事業の分社化をめぐり、政府内で柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)を特別目的会社(SPC)として切り出す案が浮上していることが、分かった。中部電力と東北電力、日本原子力発電(原電)の3社に出資を求め、東電を含む4社の出資比率に応じ電気を配分する構想だ。ただ、新潟県で反原発知事が誕生し同原発の再稼働の見通しが立たなくなり、東電を除く3社から慎重意見が強まっている。

 原子力部門の分社化は、経済産業省が「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」で示した経営改革案の目玉だ。4社はいずれも沸騰水型軽水炉(BWR)を保有し、核燃料・資材の共同調達や作業員の融通などでコストダウンが図れる。

 中部電は既に東電と共同出資会社「JERA(ジェラ)」を通じて火力発電部門の統合を進めており、原電は老朽化が進む東海第2原発(茨城県)を早く再稼働させたい思惑がある。

 さらに、柏崎刈羽原発の地元・新潟県を管轄する東北電が福島第1原発事故で信用を失った東電に代わり前面に出れば再稼働に向けた県民の理解を得やすい。柏崎刈羽原発は主に首都圏に電気を送っていたことから、東北電が加われば発電コストが安い原発の電気を地元に還元することも容易になる。

 しかし、新潟県では10月に「福島第1原発事故の検証中は再稼働の議論はできない」と主張する米山隆一知事が誕生し、柏崎刈羽原発の再稼働は数年単位で遅れる恐れが出てきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-18 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)