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by 幸田 晋

<廃炉費負担議論>原子力救済拭えぬ不信感

<廃炉費負担議論>
原子力救済拭えぬ不信感


河北新報 11/28(月) 13:32配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000019-khks-pol

 原発の廃炉費用を巡り、国民負担が増大する可能性が高まっている。

◎東京検分録

 経済産業省は有識者会議を設置し、東京電力福島第1原発の廃炉・賠償費と、他の原発で早期に廃炉になる場合の費用負担の在り方を議論している。年内の取りまとめを目指し、実質的に電気料金から一部を回収する方策を検討中だ。

 「託送料金」と呼ばれる大手電力の送配電網の使用料に費用を上乗せする内容。電力自由化後に新規参入した事業者も大手電力に支払う仕組みで、国民にとっては追加負担となる。

「電力自由化の下で、
東電と原子力事業を救済しようとする措置だ。
原発の後始末のための
一種の目的税とも言える」


 国会内で17日にあった超党派議員によるエネルギー政策の調査会で、
大島堅一立命館大教授は
国の動きを批判した。
原発コストに詳しい大島氏は
「託送料だと
国会のチェック機能が働かない」とも指摘。
不透明な支出を伴いながら
廃炉が進むことに懸念を示した


 会合では「原発の電気は『安い』と言ってきたのだから、電力会社は経営努力で回収すべきだ」(金子勝慶大教授)などと厳しい指摘が相次いだ。

 原発事故に絡む費用は膨らみ続け、事故の影響で他の原発事業も先行きは見通せない。
廃炉に2兆円、
賠償や除染に9兆円
と見込まれた事故費用は、
大島氏の試算で
既に計15兆円を超え、
さらに増える見込みだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-29 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)