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by 幸田 晋

第二原発廃炉 国の責任で 県議会意見書 早急な対応求める

第二原発廃炉 国の責任で 

県議会意見書
 

早急な対応求める


福島民報 12/13(火) 10:21配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00000052-fminpo-l07

 東京電力福島第二原発の全基廃炉に向け県議会は、政府に提出する意見書で国の責任により早期に廃炉を実現するよう強く求める。全5会派が賛同し、12日に「国は電気事業者が判断するとの見解で廃炉の見通しが立っていない」とする批判を含む主張をまとめた。一方、福島第一、第二両原発で冷却機能が停止した問題で、富岡町議会原発等特別委員会は同日、東電に抗議文を提出した。

 福島県沖で11月に発生したマグニチュード(M)7・4の地震により福島第二原発3号機の使用済み燃料プールの冷却機能が停止したことなどを受け、県議会が政府に提出する意見書の要旨は【下記】の通り。

 地震による冷却系のトラブルで県民は不安な生活を送っているとした上で、廃炉について、いまだに実現の見通しが立っていないと指摘。原発のトラブルが風評払拭(ふっしょく)、住民帰還などに水を差し、復興の足かせになっていると訴えている。

 意見書は自民党、民進党・県民連合、共産党、公明党、ふくしま未来ネットの各会派の議員代表の連名で、13日に議会運営委員会に提出する。企画環境委員会での審議を経て、21日の最終本会議で可決後、安倍晋三首相や世耕弘成経済産業相、衆参両院議長に送付する。

 県議会は平成23年の9月定例会で県内全原発の廃炉を求める請願を採択し、廃炉は県民の総意であるとの考えを明確にした。その後、25年2月定例会、同年9月定例会、27年9月定例会で全基廃炉を求める意見書を可決した。

 しかし、安倍首相をはじめ関係閣僚は福島第二原発について「県民の心情を察すると他の原発と同列に扱うのは難しい」との見解を示す一方、廃炉に関しては「今後のエネルギー政策などを踏まえ、事業者が判断する」などとしている。原発事故から5年9カ月が経過した今なお、存廃の方向性が決まっていない。

 県議会はこうした国の姿勢について「東電任せだ」として、責任を持って廃炉を実現するよう重ねて求める考えだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-12-14 06:25 | 核 原子力