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by 幸田 晋

「高速炉」議事録なし 開発議題 06~14年の官民会議

「高速炉」議事録なし 

開発議題 06~14年の官民会議


東京新聞 2017年1月4日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017010402000117.html

 経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六~一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。
会合は非公開で議事録もないため、
核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が
検証不可能な「ブラックボックス」になっていた


 協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。

 エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「(法定の)審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。

 当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。

 協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、
選考過程には不透明さも残る

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-05 06:25 | オンブズマン | Comments(0)