スキーにはまっています。


by 幸田 晋

障害者の真似をして馬鹿にするようなトランプはオワだ

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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障害者の真似をして馬鹿にするようなトランプはオワだ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月16日より転載

 トランプの記者会見の話題で持ち切りだ。

 ロシアに不都合な弱みを握られていると就任前にバラされるようでは、たとえそれがガセネタであっても、もはや死に体だ。

 しかしトランプが終わったのは、やはりなんといっても障碍者の真似をして馬鹿にした姿が世界に流されたことだ。

 あれはだめだろう。

 あれで終わった。

 トランプは大統領選挙に勝つためだけに大統領選挙に出て、そして勝った。

 それで本人も納得だろう(了)

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小池知事には「豊洲移転中止決断!」というサプライズが似合う

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月16日より転載

 突如として豊洲地下水の有害物質汚染が発覚し、大きなニュースになっている。

 はたして調査結果が小池知事にとって驚きだったのか、織り込み済みだったのか、それは私にはわからないが、この調査結果の発表によって豊洲移転の決定時期延期はさらに遅れるとメディアは一斉に報道し、小池知事も「食の安全」は最優先だとして延期をするようだ。

 しかし正解はその逆だ。

 これ以上遅らせてはいけない。

 小池知事はこの調査結果をチャンスととらえ、豊洲移転の中止決定と、築地市場の再活性化構想(すなわち、維持・改善・第二の築地市場建設)を打ち出すべきだ。

 なぜか。

 「食の安全」を優先するなら、そもそも東京ガスの跡地である豊洲を移転先に選んだ事が大きな間違いだった。

 いくら土壌改善を行っても、汚染された土地は「食に安全」とはならない。

 いくら調査を繰り返しても、ごまかさないかぎり、皆を安心させる結果におはならない。

 いたずらに時間と税金を無駄にするだけだ。

 二つは、今度の調査結果に見せた関係業者の「裏切られた」という怒りだ。

 この怒りにすばやく応えるには、早く決定を下す必要がある。

 そして、それは、豊洲移転の中止決定と築地市場の継続・改善しかない。

 築地市場が老朽、手狭というなら改修し、それで不十分なら第二の築地市場を時間をかけて探し、つくればいいのだ。

 三つは、やはりなんといっても築地市場の歴史的価値だ。

 そこには都民と業者が育て上げた生活の歴史がある。

 ここまで国際的に有名になった築地市場を残さない手はない。

 残して世界遺産にし、世界に誇る観光地とすることは、観光立国を目指す国是とも一致する。

 振り回された関係業者への補償とか、せっかくつくった豊洲をどう活用するかといった問題は、食の不安を抱えたまま豊洲に固執するマイナスを考えれば、はるかに小さい問題だ。

 何よりも、豊洲を否定することは、石原都政に象徴される「敗北の本質」を断ち切ることになる。

 世論が求めているのはそのような英断を下す小池知事だ。

 やんやの喝さいを贈るだろう。

 それはそのまま、既成政治の否定につながる。

 打倒安倍政権に向けた小池劇場の第二幕につながる。

 私が小池知事なら、豊洲移転の中止と築地市場の再活性化構想をタイミングを逸することなく発表する。

 あるいはそのシナリオは小池知事の頭にすでに浮かんでいるのかもしれない(了)

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弱者連合になり下がった野党連合

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月16日より転載

 きのう1月15日、共産党の党大会が開かれ、野党共闘を唱える他の野党党首たちが参加して野党連合政権を訴えた。

 しかし、その顔ぶれを見てつくづく思った。

 私は野党共闘がうまく行けばいいと思っていた一人だが、もはや野党共闘はおしまいだ。

 弱者連合に成り下がってしまった。

 国民に相手にされない者ばかりが集まって安倍自公政権から政権を取り戻すと叫んでいる姿が寒々しい。

 本気でそう叫んでいるならまともではない。

 知っていながら手をつなぐのは、生きのこりの保身だ。

 どっちにしても国民のためにはならない(了) 

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ミサイル防衛を強化せよと書いた読売新聞社説の支離滅裂

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月14日より転載

 きょう1月14日の読売新聞が、日本のミサイル防衛について、「強化策を多角的に検討せよ」という社説を掲げた。

 大手新聞の社説と言えば、立派な記者たちが議論を尽くして書き、世論を主導する影響力のある立派なものと思われがちだ。

 しかし、現実はそうではない。

 メディアの劣化と情報公開が進んで、素人でもそのおかしさが見抜けるほど、馬鹿げた社説が増えている。

 このミサイル防衛強化に関する社説もその一つだ。

 そこにはこう書かれている。

 「迎撃力の強化だけで良いのかという問題もある。多数のミサイルが一斉に発射された場合、すべてを撃ち落とす事は困難だ」と。

 その通りだ。

 いや、「困難」どころか、「不可能」である。

 その社説はまた、こうも書いている。

 「新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である」

 「費用対効果や、既存の迎撃システムとの組み合わせなどの冷静な分析が求められる」と。

 これも、その通りだ。

 そして、またこうも書いている。

 稲田防衛大臣がグアムの米軍基地を訪れて導入に前向きな発言をした米国の「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」システムについて、1基千数百億円もかかると。

 ここまで書くのだから、誰がみても迎撃ミサイル強化をこれ以上進めていくことが適切か、ミサイル防衛強化より効果的で、安上がりな防衛政策を検討すべきだと、その社説は結論づけていると思うだろう。

 そして、それはまともな判断だ。

 当たり前だろう。

 いまの日本は、高齢者を見捨て、若者の生活を救えないほど赤字が累積している。

 乾いたぞうきんを搾り取るように税負担を高め、社会保障を削っている。

 撃ち落とす事が不可能で、一発でも落ちたらお終いのミサイル戦争の為に、米国の高額なミサイルシステムを買って国民の血税をトランプの米国にくれてやる余裕などどこにもない。

 戦争の犠牲になる前に国民は生活できなくなる。

 カネを使わない外交をもっとうまくやれという話だ。

 まともな国民なら誰もがそう考えるはずだ。

 ところが、その読売の社説は何と結論づけているか。

 迎撃ミサイルシステムをさらに強化せよ、高高度防衛システムを導入せよ、それでも危ないから、発射させないように敵基地攻撃能力を高めよ、これは自衛の範囲内だから憲法上の問題は生じない、自衛隊が米軍を補完する形で攻撃力を高めれば、日米同盟の抑止力は一段と高まる。

 こう結論づけているのだ。

 なぜこのような支離滅裂で馬鹿な社説を読売新聞は掲げるのか。

 それは読売新聞が今や完全に安倍首相の御用新聞になってしまったからだ。

 安倍首相の政策が正しいと国民に思わせることが社命であるからだ。

 こんな新聞が全国一の購読者を誇っているというのである。

 ここに日本が直面する問題のすべてが凝縮している(了)
by kuroki_kazuya | 2017-01-17 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)