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by 幸田 晋

日本の外交政策 米追随でなく主体的に

日本の外交政策 

米追随でなく主体的に


東京新聞 【社説】 2017年1月18日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011802000136.html

 トランプ米次期政権はアジア・太平洋地域にどう関わろうとしているのか。地域の安定と繁栄には米国の関与が不可欠だとしても、過度に頼らない日本独自の外交政策を考える契機ではないか。

 安倍晋三首相がきのう、フィリピン、インドネシア、ベトナムの東南アジア三カ国とオーストラリア歴訪から帰国した。南シナ海に隣接する東南アジア三カ国首脳との会談では、法の支配と平和的解決の重要性を確認した。海洋進出の動きを強め、南シナ海では岩礁の埋め立てによって軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるのだろう。

 安倍首相は、中国漁船の違法操業が続くインドネシアでは離島開発への支援、フィリピンやベトナムでは海上警備能力の向上に向けて巡視船の供与を表明した。

 南シナ海に限らず、航行の自由は貿易立国・日本にとって死活的に重要であり、各国と共有すべき共通の価値観だ。航行の自由を守るために、関係国が海上警備能力を向上させる必要性は理解する。

 しかし、軍事力には至らないといっても、海上警備能力の向上が軍拡競争の発端となり、逆に、地域情勢を不安定化させる「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。日本政府は協力にあたり、細心の注意を払う必要がある。

・・・(中略)

 トランプ政権の誕生は日本に対し、米国追随ではない、アジア重視の主体的外交の必要性を喚起しているのではないか。「日米同盟一辺倒」では、道は開けまい。
by kuroki_kazuya | 2017-01-19 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)