スキーにはまっています。


by 幸田 晋

トランプ大統領は1年で政権を投げ出すと書いた週刊ポスト

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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トランプ大統領は1年で政権を投げ出すと書いた週刊ポスト

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月23日より転載

 トランプ大統領の余命は1年だ。

 しかも暗殺やスキャンダルで終わるのではない。

 政策に行き詰まってあっさり投げ出して終わる。

 この仰天する言葉は、私が言っているのではない。

 ワシントンで真顔で交わされている言葉であるというのだ。

 その事を今日発売の週刊ポスト(2月3日号)が教えてくれている。

 そして、これこそ私がそう考え、あらゆるところで指摘してきた事
だ。

 どう考えても、トランプ氏の絶頂は、大統領選でヒラリー・クリント
ン氏に勝った瞬間だった。

 大統領になればうんざりするほど困難な政策が待ち受けている。

 それを成し遂げるには大変な努力と犠牲が必要だ。

 何よりも政治的使命感がなくては務まらない。

 そんな割に合わない事を、二世のボンボン実業家で、これまでやりた
い放題して人生を楽しんできたトランプ氏に出来るはずがない。

 おそらく今頃はしまったと思っているのではないか。

 私は大統領選挙直後に直感的にそう考え、指摘してきた。

 もちろん、それを裏づける情報はその時の私には皆無だ。

 しかし、今日の週刊ポストの記事が見事にそれを裏づけてくれた。

 トランプ氏が大統領選というゲームに勝ちたかった理由は、高邁な政
治的理由ではなかった。

 オバマ大統領に対する復讐だった。

 そう週刊ポストの記事は書いている。

 週刊ポストに敬意を表して、これ以上詳しくは書かない。

 私がここで言いたいのは。

 共和党内では、すでにペンス副大統領が昇格し、共和党本流のスタッ
フがホワイトハウス入りをするシナリオが考えられているということだ。

 しかも、それを最も強く望んでいるのは米経済界だということだ。

 そんなことになっているとも知らず、トランプ大統領との首脳会談を
急ぐ安倍首相は、とんでもないピント外れだ。

 しかし週刊ポストは私のように安倍首相こき下ろすだけではない。

 その事を知ってうまくやれば日本はひとり勝ちできる、それほど日本は有利な立場にあると書いている。

 私もそう思う。

 ここまで教えてもらって、それでも何も活かせずに対米従属に走るしか能がないとすれば、安倍首相は救いがたい馬鹿だということである(了)

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トランプ大統領から米国債購入を迫られることになる安倍首相

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月23日より転載

 トランプ大統領と安倍首相の首脳会談の最大の注目点は何か。

 それは、安倍首相が重視している首脳会談の時期ではない。

 すでにトランプ大統領は最初の首脳会談の相手を英国のメイ首相と決めた。

 カナダやメキシコの首脳との会談も優先させている。

 もはや安倍首相がいつトランプ大統領と会談しても、ニュース性はまったくない。

 それは、安倍首相が重視している対中国包囲網の確認ではない。

 日米安保条約に従って米国が尖閣問題に対応することは、もはやトランプ政権でも確認されている。

 しかし、それ以上の事をトランプ大統領が言うはずがない。

 トランプ大統領の対中政策はまだ未定であるからだ。

 それでは今度の首脳会談の注目点は何か。

 ズバリ、米国債のさらなる購入要求である。

 なぜ私がそう思うか。

 それは首脳会談に麻生財務大臣が同行するからだ。

 しかもその同行は、安倍首相や麻生財務相が望んだことではなく、トランプ大統領の方から要望されたとメディアが書いているからだ。

 間違いなく安倍首相は米国債のさらなる購入をトランプ大統領から求められる事になる。

 そう思っていたら、きょう1月23日の日経新聞が「「核心」米軍が債権者に敗れる日」で見事にその事を教えてくれた。

 その要旨はこうだ。

 つまり、米国の財政状況は苦しく、ついに国防予算が国債利払いに追い越されるまでに至った。

 国防予算は政府や議会が決める事のできる裁量的支出だが、利払いは債権者が決める。

 債権者が国防予算に使うぐらいなら利払いに使えと要求するようになれば米国の安全保障は危うくなる。

 だから国債をさらに発行して予算を確保しなければいけない。

 米国経済が良好なら買い手がつく。

 しかし、米国経済は危うく、もはや買い手は見つからない。

 中国でさえも国債を売り始めた。

 言いなりになるのは日本しかない。

 トランプノミクスがいよいよ動き出した。

 そう日経新聞の記事は書いている。

 これが事実なら、安倍首相が急ぐ今度の日米首脳会談は、飛んで火に入る夏の虫だということだ。

 日本国民にとって許せない首脳会談となるということである(了)

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米国抜きのTPPに動きだした豪州に日本はすかさず呼応せよ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月23日より転載

 シドニー発時事が報じた。

 豪州のチオボー貿易・投資相は22日声明を出し、トランプ米大統領がTPPからの離脱を正式に表明した事に「失望した」と強調した上で、米国を除いた発効を含め、代替案を日本など参加国と協議する意向を示したと。

 豪州の見事な自主、自立した経済外交だ。

 そこで思いだされるのが安倍首相の訪豪だ。

 あの時、日本のメディアは一様に報道した。

 日豪首脳はトランプ大統領にTPPの重要性を訴える事で合意したと。

 これは真っ赤なウソだったということだ。

 豪州はとっくに米国のTPP復帰はあり得ないと考え、米国抜きのTPPをつくろうと腹を決めていたに違いない。

 トランプ大統領になって正式にTPP離脱を発表したタイミングを待って、豪州もまた正式に米国抜きのTPPを目指すという立場を表明したのだ。

 おそらく、この事は安倍首相が訪豪した時に首脳会談で伝えられていたに違ない。

 それを安倍首相もメディアも隠して報道し、あたかもトランプ大統領を説得することで合意したかのように報じたのだ。

 しかし、トランプ大統領は就任早々、真っ先にTPP離脱を公式表明した。

 このままでは、トランプ大統領の米国が日本に対し二国間交渉を求めてくることは必至だ。

 そして米国との二国間交渉に持ち込まれたら、日本は徹底的にむしりとられていく。

 いまこそ豪州の提案に乗るべきだ。

 豪州は米国の同盟国のひとつだ。

 その豪州が米国抜きのTPPを言い出したのだ。

 日本がそれに応じられない理由はない。

 重要なことは、米国抜きのTPPは一転して日本にとって有利になる可能性がでてくるということだ。

 その決め手は中国だ。

 米国の代わりに中国を入れて、もう一度原点に立ち返って自由貿易交渉を行うのだ。

 中国はとっくの昔に、米国にとって代わった日本の最大の輸出市場だ。

 中国は米国とは正反対に日本の農水産品の開放など迫らない。逆に日本の農水産品の最大の輸出市場になりうる。

 中国は米国と違ってすぐに訴訟に訴えるような真似はしない。

 中国は米国と違ってアジア経済圏の共存共栄を目指すはずだ。

 すべてが日本にとって都合がいい。

 安倍首相はすかさず豪州の提案に打てば響き、米国抜きのTPP再構築に動くべきだ。

 日本の国益を第一にしたTPPを目指すべきだ。

 中国包囲網しか頭にない安倍首相では無理なら、安倍首相を替えるべきだ。

 対米従属外交でそれが出来ないなら、対米従属外交を変えられる首相を見つける事だ。

 いまこそ日本も日本の国益を最優先する外交に舵を切るべき時だ。

 トランプ大統領誕生に意味があるとすれば、まさしく対米自立のチャンスが到来したという事である(了)
by kuroki_kazuya | 2017-01-24 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)