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by 幸田 晋

<原発事故賠償>電力の「無限責任」維持…内閣府部会

<原発事故賠償>
電力の「無限責任」維持…


内閣府部会


毎日新聞 1/26(木) 22:42配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000120-mai-soci

 原発事故の損害賠償制度を議論している内閣府原子力委員会の専門部会は26日、電力会社に制限なく賠償責任を負わせる現行の「無限責任制」を維持する方針を決めた。
賠償責任に上限を設け、
超えた分は国が負担する「有限責任制」については
国民の理解は得られないとして見送った


 この日の専門部会では事務局の内閣府が、無限責任を前提に、原子力事業者が事故に備え、「保険金」として確保する「賠償措置額」(現行1200億円)について、引き上げる方針を提案。部会メンバーから大筋了承された。次回以降、引き上げ額など具体的な検討に入り、今夏の報告書作成を目指す。政府はそれを基に原子力損害賠償法を改正する。

 1961年制定の原賠法は「異常に巨大な天変地異や社会的動乱」を除き、事故を起こした事業者に過失の有無によらず無制限に賠償責任を負わせる。だが、東京電力福島第1原発事故では巨額の賠償費用が東電の負担能力を超え、実質国有化に追い込まれたことから専門部会が2015年5月に設置され、見直しの議論を開始した。

これまでの議論では、
経団連や電気事業連合会が
「有限責任」への変更を求めたのに対し、
部会は
「国民の理解を得るのは困難で、
法的、制度的な課題も多い」として見送った

今後の部会では、賠償措置額をどう設定するかが焦点となる。経団連側は「増額は不可欠だが電気料金が上がらないような対応が必要」とけん制する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-27 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)