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by 幸田 晋

東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ

東芝「消滅」も、
過酷な企業解体シナリオ


ダイヤモンド・オンライン 2/7(火) 6:05配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00116917-diamond-bus_all

 債務超過を回避した後に、東芝危機の本番が待ち受ける。原発リスクを抱えている限り、危機の再来は防げない。「原発」をどのように切り離すのか。それがメーンシナリオだ。

 2013年半ば、東芝から米子会社のウエスチングハウス(WH)に大量のエンジニアが送り込まれた。その一団の名は「止血プロジェクト」。使命は、米国の原発4基の収益悪化を食い止めることだった。

 WHがこの原発4基の建設を受注したのは08年。だが、11年の福島第一原発事故で米原子力規制委員会が安全対策基準を強化したため、12年の建設・運転一括認可を経て、ようやく建設にこぎ着けた13年には、すでに建設コストの増加が深刻な課題となっていた。

 今回の最大7000億円とされる損失危機も基本的な構造は同じだ。今なお、米国の原発のコスト増は、東芝を苦しめ続けている。

● 原発リスクは民間では限界

 「もはや原発は民間では担い切れない」。東芝では、社外取締役を中心にこの考えが強まりつつある。

 議論の中心は、WHの原発リスクをどう切り離すのかという問題だが、株式の売却は難しいのが実態だ。もはや買い取り候補は、原発大国のロシアか中国くらいしか見当たらないが、核技術を握るWHの売却を米国政府が認めることは想定しづらい。

 一方で、東芝幹部は「国内の廃炉や原発再稼働に関わる事業は継続する」と強調する。これは東芝が、福島第一原発に沸騰水型軽水炉(BWR)を納入しているからだ。今後30年以上にわたる廃炉には、東芝の技術が欠かせない。国内の原発事業は自らの経済合理性だけでは撤退できないのが実情なのだ。

 だが、原発の再稼働は進まず、新規建設が全く見込めない中で、国内原発の収益性は厳しさを増すばかり。これは、東芝と同じBWRを手掛ける日立製作所も同様だ。九州電力や四国電力に加圧水型軽水炉(PWR)を納入している三菱重工業は、再稼働の業務で先行したが、早晩、同じ課題を突き付けられるだろう。

 「ロシアや中国の原発は国営で、フランスのアレバも政府が主導して再建する。日本だけが原発のリスクを民間が背負い込む矛盾が顕在化してきている」(原発関係者)との見方は強まっており、政府主導の原発再編への期待は高まる。

● 事業切り売り消滅シナリオ

 「政府が東芝を救済することはできないが、原発は例外」。ある政府関係者は自問自答するかのように語り始めた。

 「これは頭の体操」と断った上で指摘したのは、東芝の原発を切り出して公社化し、日立と三菱重工の原発を巻き込む再編だ。しかし、東芝が危機に陥ったタイミングで国民に負担を強いる公的資金の投入は進めにくく、日立や三菱重工の協力を得るのも難しい。

 「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。昨年は医療事業を売却し、今年はドル箱の半導体のフラッシュメモリー事業の切り売りで急場をしのぐ東芝は、今後もリスクが読めない原発事業で追加損失が発生するたびに、資産売却を迫られることになりそうだ。

 そうなれば、分社化するフラッシュメモリーの株式の一段の切り売りや、上場子会社など優良資産のさらなる売却は避けられず、最後に「東芝」の下に残るのはお荷物の原発事業だけとなる。

 ここまで来た段階で原発を切り出せば、政府は「東芝消滅」と引き換えに原発を救済できることになる。「大事なのは原発であって東芝ではない」。この政府関係者の本音は、まさに東芝にとって最悪の消滅シナリオだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-08 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)