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by 幸田 晋

<復興庁5年>被災自治体…評価と注文と

<復興庁5年>
被災自治体…評価と注文と


河北新報 2/13(月) 10:27配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000002-khks-pol

 発足5年となる復興庁について、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県と市町村は復旧復興の取り組みをおおむね評価するが、一層の柔軟対応を求める意見も根強く残る。東京電力福島第1原発事故の影響に苦しむ福島県内の自治体は、長期的な継続支援を訴える。

 被災3県と主な市町村の首長や幹部らの意見は表の通り。宮城県女川町の幹部は、復興交付金について「ほぼ要望額に近い。国のメニューにうまく合致しない場合も相談に乗ってくれる」と感謝する。

 福島県内の市町村には、復興交付金に加えて避難者支援に活用できる「福島再生加速化交付金」が手厚い。大熊町の石田仁副町長は「ほぼ要望通りの配分なのでありがたい。まちづくりのアドバイスなど非常に助けられている」と話す。

 岩手県復興局の木村卓也局長は「自治体側が必要な事業だと考えても、計画変更や縮小を迫られることが多い」と漏らし、臨機応変な交付金運用を求める。

 各省庁の出身職員が集結して成り立っている復興庁。多賀城市の鈴木学市長公室長は「職員は自分たちのネットワークを活用してくれた。復興庁に話をすれば、各省庁に話が通っていた」と手腕をたたえる。

一方で岩手県沿岸部の首長は手厳しい。
「各省庁横断のワンストップをうたっているのに、
各省庁から直接、問い合わせが来る。
結局、復興庁の方が下との印象がある」と言い切る


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-14 06:35 | 地震 大災害 | Comments(0)