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by 幸田 晋

仏の温暖化対策で100万人の雇用創出―環境団体が報告書

仏の温暖化対策で
100万人の雇用創出


―環境団体が報告書


オルタナ 2/15(水) 19:45配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00010000-alterna-env

フランスの環境団体や組合など12団体が1月12日、「温暖化対策で100万人の雇用を創出できる」という報告書を発表した。2014年にイギリスの市民団体が発表した「気候変動で100万人の雇用を」の提案をヒントにしたもので、再生エネルギー分野などで雇用を増やす戦略だ。
農業、運輸、工業を含め、
新設する雇用から、
化石燃料の削減などで消滅する雇用を差し引けば、
2020年までに100万人の雇用創出が実現できると計算した

(パリ=羽生 のり子:オルタナ/Sustainable Brands Japan)

報告書を出したのは、120か国以上の環境NGOからなる国際連絡網「クライメートアクション・ネットワーク(CAN)」仏支部、教職員組合が大多数の「統一労働組合連合(FSU)」、通貨取引税(トービン税)の導入を主張するNGO「アタック」など。1月12日、パリで共同記者会見を行った。

会場でアタックのマキシム・コンブ氏は、再生可能なエネルギーの割合を増やしていく2015年成立の「エネルギー転換法」を実地に移す段階で雇用が増えると判断し、「化石由来のエネルギーを減らすときに、その分野で働いている人たちを失業させないことが大切だ」と訴えた。

原料や生産に費やすエネルギーを減らし、
食生活を変えて肉の消費量を半減させ、
人々の価値観の転換を行う必要があるとも指摘した


報告書は、2020年に消滅する雇用数と創出される雇用数を分野別に算出している。たとえば、仏原子力大手アレバが開発した欧州加圧水型原子炉(EPR)と原発使用年数延長を止めると7万6千人の雇用が失われるが、再生エネルギーで33万人の雇用が創出できるとしている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-16 06:35 | 学ぶ | Comments(0)