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by 幸田 晋

栃木・塩谷町の浸水区域に放射性ごみ 国、対策応じず

栃木・塩谷町の
浸水区域に放射性ごみ
 

国、対策応じず


東京新聞 2017年3月9日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030902000129.html

 東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む「指定廃棄物」を、栃木県塩谷町(しおやまち)が最大水位3メートル以上の洪水浸水想定区域で一時保管していることが分かった。地上約50センチの盛り土の上に置かれている状態。町は安全対策を施す方針だが、保管と処分の責任を負う国は新たな対策に応じていない。原発事故に伴う負担が地域に押し付けられる構造は、事故から6年が迫っても変わっていない。 (大野暢子)

 同県内の指定廃棄物は一万三千五百三十三トン。放射性物質汚染対処特措法によると、保管や処分の費用は国が東電に求償する。国による処分場建設の目途が立たない中、各自治体での分散保管が長引いている。

塩谷町の洪水浸水想定区域にある指定廃棄物は
町の全量に当たる二二・八トンの牧草で、
放射性物質濃度は
一キログラム当たり一万六〇〇〇ベクレル。
農家から町が引き取り、
二〇一四年二月から町有地に置いている


 約百五十メートル南に鬼怒川(きぬがわ)が流れるこの場所は、保管を始めた当時、最大一メートル以上二メートル未満の浸水が想定されたが、他の場所には住民の反対などで動かせず、他に選択肢がなかったという。

 一五年の関東・東北水害で、保管場所は被害を免れたものの、茨城、栃木両県の鬼怒川水系などで水害が多発。これを受け、保管場所の浸水想定は最大三メートル以上五メートル未満に上昇した。

 別の保管先は簡単に見つからず、町は同じ場所でコンクリートの箱に入れ替えることを決め、今年二月に経費約四千万円の負担を環境省に要請。同省は「現状でもシートで遮蔽(しゃへい)するなど、国のガイドラインに沿って適切に保管している」とし、即時の対策には応じなかった。ガイドラインには洪水についての記述はない。町は東電にも負担を求めたが「国の事業でお願いしたい」という回答だった。

 環境省の担当者は取材に「雨水の流入などを防ぐため、盛り土や遮水シートでしっかり保管している」と説明。町との協議は続けるという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-10 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)