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by 幸田 晋

玄海町、23年ぶり交付税受給へ 原発停止続き、税収減

玄海町、
23年ぶり交付税受給へ 

原発停止続き、税収減


佐賀新聞 6/9(金) 11:47配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00010002-saga-l41

 原発が立地し、県内で唯一、国から地方交付税を受けない「不交付団体」が22年間続いていた東松浦郡玄海町は8日、本年度に交付団体へ転じるとの試算を明らかにした。九州電力玄海原発2~4号機にかかる固定資産税が予想以上に減収したため。

 町議会原子力対策特別委員会で執行部が説明した。地方交付税は、全ての地方自治体が一定水準以上のサービスを維持できるよう、国が交付する。財源の豊かさを示す財政力指数が1・0を下回ると配分される。町は16年度は1・008だったが、17年度は0・998で交付対象になる見込み。8月末には確定する。交付税を受けることで町の事業などに影響は出ないという。

 固定資産税の課税基準日である18年1月1日までに玄海3、4号機が再稼働すれば税収が増え、18年度に再び不交付団体に戻る見通し。

 町は玄海1、2号機の運転開始に伴い1970~72年度、82~87年度と、3、4号機の運転開始に伴い95年度から不交付団体が続いていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-10 06:35 | 核 原子力