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by 幸田 晋

関西・中部・北陸電力連携の狙いは「東電との再編封じ」

関西・中部・北陸電力
連携の狙いは


「東電との再編封じ」


ダイヤモンド・オンライン 6/14(水) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170614-00131607-diamond-bus_all

 電力業界におけるレジスタンスである。6月2日、関西電力と中部電力、北陸電力の3社は、送配電部門の連携を強化することを決めた。

 経済産業省は推定総額21.5兆円にも上る福島第一原子力発電所の廃炉や賠償、除染の費用を確保していくために、その中心的役割を果たす東京電力ホールディングスの収益力強化を目指している。そのために東電には他電力と送配電や原子力事業の再編・統合を進めるように指導。東電が5月に発表した新たな経営計画「新々総合特別事業計画」には、送配電事業において2020年代初頭に共同事業体をつくることが明記された。

だが、巨額の福島関連費用を背負い、
かつ、国の管理下にある東電と組むことに、
他電力全社は
そろって拒否反応を示していた。

特に岩根茂樹・関電社長は
「共同事業体は考えていない。
ニーズもない」と明確に否定

再編しなくとも連携強化は進められるという考え方を示していた。

 その考え方通り、3社はもともと送配電部門で設備の効率的運用や保守業務、災害時の応援などの協力関係を築いてきた。供給エリアが同じ周波数帯であることや、関電が富山県や長野県等に水力発電所を保有している関係で、送配電施設が供給エリアを跨いで設置されていたからだ。

 今回はそれに加えて、設備の最適化や需給調整など協業分野を広げる。いわば従来の延長線上の連携で、「大々的に喧伝するほどのことでもない」という声も業界内からは漏れるが、国の「東電と再編せよ」という圧力に抵抗の意思を示す絶好の機会でもあったのだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-15 06:45 | 九電労組