スキーにはまっています。


by 幸田 晋

「DAYS JAPAN」に掲載された私のインタビュー記事

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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「DAYS JAPAN」に掲載された私のインタビュー記事

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月17日より転載

 「一枚の写真が国家を動かすこともある」

 そういう信念にもとづいて発行されたフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」の最新号(7月号)に、私のインタビュー記事が掲載されています。

 このインタビュー記事は、いまから2か月ほど前に、トランプ外交に追従する安倍首相の外交がいかに間違った、危険なものであるかを語ったものですが、いま読み返してみると、安倍改憲に対する強い反論となっています。

 私が、安倍政権の下で、なんとしてでも新党憲法9条をつくりたいと考える理由がそこに述べられています。

 DAYS JAPAN に敬意を表して、ここでその記事を紹介をすることは控えますが、新党憲法9条構想を支持する読者にはぜひ読んでもらいたいと思ってお知らせしました(了)

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詩織さんの勇気ある告発だけはなかったものにしてはいけない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月17日より転載

 国会は終わり、前川文科省前事務次官の勇気ある告発も、詩織さんの勇気ある告発も、なかったものにされて終わりそうだ。

 もっとも、前川次官の告発は決して無駄ではなかった。

 これだけ野党が騒ぎ立て、国民の広く知るところとなった。

 そして政局的には不発に終わったとしても、森友学園が幼稚園を開けなくなったように、加計学園の獣医学部開設も困難になるだろう。

 開設の可否は現在、文科省の大学設置・学校法人審議会で審査が進められており、8月末に決定されるらしいが(6月17日読売)、ここまで疑惑が知れ渡っては、すんなり開設承認とはいかないだろう。

 そして、たとえ加計学園による獣医学部が開設し、前川次官の勇気ある告発が無駄に終わったとしても、前川次官は官僚のトップまで上り詰めた人物であり、強者だ。

 同情するほどでもない。

 それに比べ、詩織さんの勇気ある告発は、決してなきものにして終わらせてはいけない。

 それどころか、その告発こそ、正しく生かさなければいけないのだ。

 おりから共謀罪と並んであっさり成立したのが性犯罪厳罰化の刑法改正だ。

 性犯罪被害者らの願いがようやく成立したと皆が喜んでいる。

 しかし、その刑法改正の国会審議の場で、詩織さんが告発した準強姦罪の被疑者の不起訴処分の不正義について、野党はどこまで安倍政権に詰めったのだろうか。

 少なくとも私には野党の熱意は伝わってこなかった。

 読売新聞に至っては、きょう6月17日の社説で、「被害者の泣き寝入りを防げ」と刑法改正を歓迎しておきながら、詩織さんの勇気ある告発には一切触れずじまいだ。

 これでは詩織さんは救われない。

 泣き寝入りさせられて終わる。

 弱者こそ真っ先に救われなければいけない。

 泣き寝入りさせられては終わってはいけない。

 それが政治の原点であり野党の仕事だ。

 詩織さんを準強姦しておきながら不起訴処分で逃げた山口敬之という元TBS記者も、山口記者を逃がした中村という警察官僚も、その責任は正しく問われなければいけない(了)

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8月内閣改造を一面トップで報じた読売新聞

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月17日より転載

 きょう6月17日の読売新聞が一面トップで安倍首相が8月後半にも内閣改造を行うと書いた。

 9月に予定されている臨時国会前に内閣改造があることはすでに報じられていることだから驚かない。

 しかし、通常国会も終わっていない今の段階で一面トップで大きく報じた意味は大きい。

 それは、とりも直さず安倍政権は共謀罪や加計疑惑を乗り切って政局は次の段階にうつると言っているのだ。

 それだけではない。

 私が注目したのはその顔ぶれだ。

 政権の骨格である菅官房長官と麻生副総理兼財務相を留任させ、二階幹事長も続投させるという。

 安保法以来、一貫して安倍改憲を助けて来た高村正彦副総裁も続投させるという。

 まさしく憲法改正に備えた安倍一強体制の結束だ。

 これに、橋下徹や小泉進次郎を加えれば人気取りは完璧だ。

 それにくらべ、自民党内の反安倍勢力はあまりにも貧弱だ。

 きのう6月16日の朝日新聞が書いている。

 脱アベノミクスの自民議員40人が勉強会を行ったと。

 その主要メンバーは、石破茂、野田聖子、野田毅、中谷元、村上誠一郎などだという。

 これではとてもじゃないが安倍首相の改憲を阻止できないし、その気もないだろう。

 本来ならば野党が結束して安倍改憲を阻止すべきところであるが、野党は生き残りで精一杯であり、安倍改憲阻止に一致団結して当たるという動きは見えてこない。

 確かに都知事選後の小池新党は、反安倍政権の国民の受け皿にはなり得るだろう。

 しかし、小池新党が安倍改憲阻止に動く可能性はまずない。

 そう考えた時、世界の平和に貢献する自衛隊を憲法上に明記するだけの安倍9条改憲案は、いよいよ現実的になってくる。

 戦後最大の政治危機が訪れようとしている(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-06-18 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)