支持率をさらに下げることになる安倍首相の謝罪記者会見
2017年 06月 21日
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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支持率をさらに下げることになる安倍首相の謝罪記者会見
「天木 直人の公式ブログ」 2017年6月20日より転載
加計疑惑隠しの共謀罪強行成立と国会閉会は、誰の目にも明らかだった。
それにしても各紙の世論調査がここまで一斉に安倍政権の支持率を急落させたことは驚きだ。
そして、支持率急落に一番驚き、慌てたのは安倍首相に違いない。
だからこそ、国会閉会直後のきのう6月19日に、安倍首相は異例の記者会見を行ったのだ。
しかし、あの記者会見は安倍政権の支持率をさらに下げるだろう。
どうせ謝罪するなら、もっとはっきりと謝罪すべきだった。
そして、謝罪して、もうしばらく首相をさせてくださいとお願いしてさっさと謝罪会見を打ち切るべきだった。
しかし、謝罪した後に、これまでと同じ事を繰り返した。
すなわち責任を民進党に押しつけ、自画自賛を繰り返した。
こんな開き直り記者会見を開くようでは安倍首相もお終いだ。
そして、その事を今日の各紙が教えてくれている。
自民党都議選候補予定者からは「首相と一緒のポスターは厳しい」という声が出始めたという(6月20日毎日)
自民党都連関係者は「首相が応援に入りにくい」と打ち明けたという(同朝日)
天下分け目の今度の都議会選で出番がない安倍首相。
あり得ないことだ。
政局はすでに都議選一色だ。
そして都議会選の結果がどうであれ、その後の政局は、安倍自公政権と小池新党と野党共闘が三つ巴になって、混乱必至だ。
その混乱した政局の中で、憲法9条の自衛隊明記に向けた改憲が、安倍政権にとって、残された、最後で、最大の国政のテーマとして急浮上することになる。
その憲法9条改憲に正しく対応できる政党・政治家はただの一人も見当たらない。
いまこそ新党憲法9条である(了)
*****
共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞
「天木 直人の公式ブログ」 2017年6月20日より転載
私は6月12日のブログでスノーデンの証言を引用して書いた。
安倍首相が支持率低下のリスクをおかしてまで共謀罪を強行成立を急いだ裏には米国の圧力があったに違いないと。
それから一週間ほどたって、きょう6月20日の東京新聞「こちら特報部」が、見事な検証記事を書いてくれた。
これは国民必読だ。
それを読むと、間違いなく米国の圧力があったことがわかる。
なんと、あのお人形さん大使であったキャロライン・ケネディ大使までもが、離任直前の昨年9月の時点で、金田勝年法務大臣に対し、「(共謀罪法案化に)大変勇気づけられた。米国としても協力する」と伝えていたというのだ。
お人形さん大使がこんなことを言うのは、もちろん自分の考えでそう言っているのではない。
米国政府の代弁をさせられていたのだ。
動かぬ証拠である。
それにしても、いくらテロ対策とはいえ、日本政府を使って日本国民を監視しようとする米国という国は許せない国だ。
それよりも許せないのは、日本国民を欺いて米国に従属する安倍首相の裏切りだ。
国民は逆襲しなければいけない。
そして、それは簡単だ。
天下の悪法である共謀罪を逆手にとるのだ。
安倍政権が国民を監視している事をあたりまえと思って、少しでもそのような事をしている事が見つかったら、司法の場で訴訟に訴え、政治の場で売国政権だと吊し上げるのだ。
明治憲法下の治安維持法の時代と、民主憲法下のインターネット時代とでは、世論の力が圧倒的に違う。
共謀罪は安倍政権にとってもろ刃の剣でもある。
悪用が明るみになれば、そのとたんに政権は世論の怒りで倒されるだろう。
共謀罪を使えない法案にすればいいのだ。
主権は我々にあるということを国民が忘れなければいいのである(了)
*****
日露首脳会談の失敗を象徴する北方領土墓参の突然の中止
「天木 直人の公式ブログ」 2017年6月20日より転載
19日に予定されていた北方領土への元島民らによる初の空路墓参が突然中止された。
これを報じる各紙は判で押したように、天候(濃霧)の為だと報じてるが、それなら天候が回復したらすぐに再開できるはずだ。
中止ではなく一時延期だ。
ところが各紙とも、早期実現は難しいと報じてる。
おかしくはないか。
その通りだ。
ロシアは空路墓参に難色を示しているのだ。
昨年12月の日露首脳会談の合意は反故されたということだ。
そして、その理由をプーチン大統領が既に語っている。
北方領土は日米安保条約が適用される限り返還出来ないと。
この考えをプーチン大統領は既に昨年12月の首脳会談で安倍首相に伝えていたに違いない。
しかし安倍首相はそれを国民に隠し、北方領土返還の環境づくりに成功したとごまかした。
しかし、もはやそのごまかしは通用しない。
プーチン大統領が世界のメディアに向けて公言してしまったからだ。
日本のメディアもそれを一斉に報じたから知っているはずだ。
それにもかかわらず、北方領土墓参の中止は日露首脳会談の失敗だと書いた新聞は皆無だ。
どこまで行っても安倍首相の意向を忖度し続ける大手各紙である。
これでは国民は本当の事はわからない。
安倍政権が続くはずである(了)
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支持率をさらに下げることになる安倍首相の謝罪記者会見
「天木 直人の公式ブログ」 2017年6月20日より転載
加計疑惑隠しの共謀罪強行成立と国会閉会は、誰の目にも明らかだった。
それにしても各紙の世論調査がここまで一斉に安倍政権の支持率を急落させたことは驚きだ。
そして、支持率急落に一番驚き、慌てたのは安倍首相に違いない。
だからこそ、国会閉会直後のきのう6月19日に、安倍首相は異例の記者会見を行ったのだ。
しかし、あの記者会見は安倍政権の支持率をさらに下げるだろう。
どうせ謝罪するなら、もっとはっきりと謝罪すべきだった。
そして、謝罪して、もうしばらく首相をさせてくださいとお願いしてさっさと謝罪会見を打ち切るべきだった。
しかし、謝罪した後に、これまでと同じ事を繰り返した。
すなわち責任を民進党に押しつけ、自画自賛を繰り返した。
こんな開き直り記者会見を開くようでは安倍首相もお終いだ。
そして、その事を今日の各紙が教えてくれている。
自民党都議選候補予定者からは「首相と一緒のポスターは厳しい」という声が出始めたという(6月20日毎日)
自民党都連関係者は「首相が応援に入りにくい」と打ち明けたという(同朝日)
天下分け目の今度の都議会選で出番がない安倍首相。
あり得ないことだ。
政局はすでに都議選一色だ。
そして都議会選の結果がどうであれ、その後の政局は、安倍自公政権と小池新党と野党共闘が三つ巴になって、混乱必至だ。
その混乱した政局の中で、憲法9条の自衛隊明記に向けた改憲が、安倍政権にとって、残された、最後で、最大の国政のテーマとして急浮上することになる。
その憲法9条改憲に正しく対応できる政党・政治家はただの一人も見当たらない。
いまこそ新党憲法9条である(了)
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共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞
「天木 直人の公式ブログ」 2017年6月20日より転載
私は6月12日のブログでスノーデンの証言を引用して書いた。
安倍首相が支持率低下のリスクをおかしてまで共謀罪を強行成立を急いだ裏には米国の圧力があったに違いないと。
それから一週間ほどたって、きょう6月20日の東京新聞「こちら特報部」が、見事な検証記事を書いてくれた。
これは国民必読だ。
それを読むと、間違いなく米国の圧力があったことがわかる。
なんと、あのお人形さん大使であったキャロライン・ケネディ大使までもが、離任直前の昨年9月の時点で、金田勝年法務大臣に対し、「(共謀罪法案化に)大変勇気づけられた。米国としても協力する」と伝えていたというのだ。
お人形さん大使がこんなことを言うのは、もちろん自分の考えでそう言っているのではない。
米国政府の代弁をさせられていたのだ。
動かぬ証拠である。
それにしても、いくらテロ対策とはいえ、日本政府を使って日本国民を監視しようとする米国という国は許せない国だ。
それよりも許せないのは、日本国民を欺いて米国に従属する安倍首相の裏切りだ。
国民は逆襲しなければいけない。
そして、それは簡単だ。
天下の悪法である共謀罪を逆手にとるのだ。
安倍政権が国民を監視している事をあたりまえと思って、少しでもそのような事をしている事が見つかったら、司法の場で訴訟に訴え、政治の場で売国政権だと吊し上げるのだ。
明治憲法下の治安維持法の時代と、民主憲法下のインターネット時代とでは、世論の力が圧倒的に違う。
共謀罪は安倍政権にとってもろ刃の剣でもある。
悪用が明るみになれば、そのとたんに政権は世論の怒りで倒されるだろう。
共謀罪を使えない法案にすればいいのだ。
主権は我々にあるということを国民が忘れなければいいのである(了)
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日露首脳会談の失敗を象徴する北方領土墓参の突然の中止
「天木 直人の公式ブログ」 2017年6月20日より転載
19日に予定されていた北方領土への元島民らによる初の空路墓参が突然中止された。
これを報じる各紙は判で押したように、天候(濃霧)の為だと報じてるが、それなら天候が回復したらすぐに再開できるはずだ。
中止ではなく一時延期だ。
ところが各紙とも、早期実現は難しいと報じてる。
おかしくはないか。
その通りだ。
ロシアは空路墓参に難色を示しているのだ。
昨年12月の日露首脳会談の合意は反故されたということだ。
そして、その理由をプーチン大統領が既に語っている。
北方領土は日米安保条約が適用される限り返還出来ないと。
この考えをプーチン大統領は既に昨年12月の首脳会談で安倍首相に伝えていたに違いない。
しかし安倍首相はそれを国民に隠し、北方領土返還の環境づくりに成功したとごまかした。
しかし、もはやそのごまかしは通用しない。
プーチン大統領が世界のメディアに向けて公言してしまったからだ。
日本のメディアもそれを一斉に報じたから知っているはずだ。
それにもかかわらず、北方領土墓参の中止は日露首脳会談の失敗だと書いた新聞は皆無だ。
どこまで行っても安倍首相の意向を忖度し続ける大手各紙である。
これでは国民は本当の事はわからない。
安倍政権が続くはずである(了)
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by kuroki_kazuya
| 2017-06-21 06:05
| 日本の今後