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by 幸田 晋

再生エネ買い取りに94兆円 2050年度まで累計 国民に重い負担

再生エネ買い取りに94兆円 

2050年度まで累計 

国民に重い負担


産経新聞 7/23(日) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000048-san-bus_all

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せしており、国民負担になっている。政府は見直しに着手しているが、制度の継続には国民の理解が必要になりそうだ。

制度は、
東京電力福島第1原発事故を受けて
再生エネの普及を促そうと
12(平成24)年7月に開始。

価格の保証で
発電設備への投資にかかった費用を回収しやすくし、
普及を後押しする仕組みだ


昨年11月までの約4年間の発電量は約5374万キロワットと、開始前の約2・5倍に拡大している。

 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度で1キロワット時あたり40~42円で、バイオマス(13~39円)や風力(22~55円)と比較して高い。その結果、電中研では30年度の買い取り総額が4兆7千億円に上ると試算。政府が想定する3兆7千億~4兆円より最大で1兆円上振れする見通しだ。

 買い取り価格は毎年の改定で値下げされているが、認定済みのものは当初の価格が維持される。制度開始当初の12年度に認定を受けた事業用太陽光は1キロワット時あたり40円と、今年度(21円)の約2倍の価格が20年間にわたり支払われる。

このため今後、買い取り総額の累計が拡大するのは必至だ。

政府は累計を公表していないが、
政府の長期エネルギー需給見通しが想定する
30年度の総発電量に占める
再生エネ比率の「22~24%」を達成すると、
累計は59兆円に達する見込み。

太陽光は41兆円で、
50年度まででは53兆円と累計全体の半分以上を占める


 需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる50年度には、累計は国家予算並みに膨らむ。石油火力などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担となる「賦課金」も、50年度に69兆円に達する見込みだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-24 06:25 | 九電労組 | Comments(0)