スキーにはまっています。


by 幸田 晋

東芝、WDとの係争で時間空費 3つの難題で高まる経営リスク

東芝、WDとの係争で時間空費 

3つの難題で高まる経営リスク


ロイター 7/29(土) 14:41配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000025-reut-bus_all

[東京 29日 ロイター] - 東芝<6502.T>が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>が米裁判所に差し止めを求めた仮処分に関する28日(米国時間)の審問で、WD側が求めていた差し止め判断は示されなかった。
東芝にとって、
売却手続きが直ちに止まる
最悪の事態は回避されたが、
WDとの係争は続き、
法的リスクを抱えた状況に変化はない。

結果として
貴重な時間を浪費している
構図が浮かび上がっている


東芝は、
1)今後も続くWDとの係争、
2)売却に伴う各国競争法上の審査、
3)原発損失をめぐる監査法人との協議──
という3つの難題を抱えており、
同社の再建に向けた経営リスクは、一段と高まってきた


<経営再建、17年度が時限>

米国での原子力事業で巨額損失を抱えた東芝は、2016年度で5800億円の債務超過に陥る見通しで、その解消に向けメモリー事業の売却を進めている。17年度中に売却が間に合わなければ、2年連続で債務超過に転落する見込みで、その場合は上場廃止となる。

上場維持を至上命令として、稼ぎ頭のメモリー事業売却に転じた同社は、今年2月ごろから入札を通じた売却手続きを本格化。だが、その売却手続きは難航を極めた。

東芝は6月21日、子会社「東芝メモリ」の売却で、産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタルに韓国半導体大手SKハイニックス<000660.KS>が加わる「日米韓」の企業連合を優先交渉先に選定したと発表。6月末の最終契約を目指していたが、いまだ合意には至っていない。

<リスク1:WDとの法廷闘争>

最終合意を阻む最大の要因が、三重県四日市市でのメモリー生産で協業するWDとの法廷闘争だ。

東芝の長年の合弁パートナーだった米サンディスク社を昨年5月に買収したWDは、東芝がサンディスクと結んだ合弁契約を根拠に一方的な売却に反対。提訴に踏み切った。

カリフォルニア州での仮処分手続きとは別に、WHは今年5月に国際商業会議所(ICC、本部パリ)の国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てた。

東芝はWD側の主張に反論。東京地裁に6月、売却の妨害行為を止めるよう仮処分を申し立てるなど、両社は全面的な対立に突入している。

カリフォルニア州の裁判所は今回、売却完了の2週間前に東芝はWDに事前通知するよう命じた。WDが求めていた売却差し止めの判断は出ておらず、東芝側は29日(日本時間)に「早期にメモリー事業売却の最終契約を目指す」とする声明を出した。今回の局面では、東芝は主張が認められたと受け止めている。

ただ、秋にはICCでの仲裁審が本格的に始まる見通しで、東芝には試練が続く。スズキ<6502.T>や三菱重工業<7011.T>といった日本の大企業が絡んだICCを舞台とした過去の係争案件では、仲裁判断が出るまでに3、4年を要している。WDとの係争では今年度中に最終的な仲裁判断が出るかどうか極めて不透明だ。

係争が決着しないままの状態では、今年度中にメモリー事業の売却を完了したとしても、仲裁裁判所がWDの主張を認め、東芝メモリ株式の移転は無効との判断が出るリスクが残ってしまう。革新機構関係者は「東芝とWDとの係争が決着しないと物事が進まない」と指摘している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-30 06:35 | 資本