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by 幸田 晋

原発新設を視野に 国のエネ基本計画見直し着手

原発新設を視野に 

国のエネ基本計画見直し着手


東京新聞 2017年8月2日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017080202000124.html

 経済産業省は一日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手すると発表した。これまで「想定していない」としてきた原発の新設や建て替えを、将来の課題として盛り込むことを視野に入れる。

 経産省が選んだ学識者による審議会が九日から議論を始め、来年三月末までに新計画の素案をまとめる。二〇一四年に決めた現計画をおおむね踏襲し、三〇年度に必要な電力の20~22%を原発でまかなう目標を維持。原子炉等規制法に従った場合、稼働から四十年たった古い原発は廃炉となって目標に届かないため、一部の原発は特例を適用して最長で六十年運転する。

 世耕弘成(ひろしげ)経産相は一日の記者会見で「原発の新設や増設をしなくても目標は達成できる」と語った。

 しかし、六十年を超えて運転はできないため、新設や建て替えをしなければいずれゼロになる。経産省幹部と自民党議員の一部は「原発は必要だ」と主張しており、新設や建て替えを盛り込みたい考え。

 経産省は地球温暖化対策について話し合う経産相の私的懇談会も設置し、二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない電源としても原発の活用を主張する方針。

◆国民から反発必至

 「エネルギー基本計画」の見直しに絡み、経済産業省は棚上げしてきた新しい原発の建設や建て替えに踏み込む構えを見せている。しかし、米国で高コストのため原発の新設計画が断念されるなど、原発が抱える問題は多い。現行の計画ですら国民から「原発への依存度が高すぎる」との声が上がっており、その先にある新設はさらに反発を呼びそうだ。

 現行計画では、二〇三〇年度に必要な電力の20~22%を原発でまかなうとしているが、目標を立てた一五年のパブリックコメント(意見公募)では、集まった意見約二千件の九割はさらなる引き下げやゼロを要求していた。

 原発で使い終わった核燃料や解体した原発の部品など、放射線を出すさまざまな「核のごみ」については、「処分方法が解決しておらず原発の活用は認められない」といった意見が寄せられた。

また政府は
「原発(による発電)は安い」と主張するが、
実際には
福島第一原発の事故処理や
使用済み燃料の再利用計画にかかる費用などは
不明で、天井は見えない


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-03 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)