スキーにはまっています。


by 幸田 晋

アセアンまでも失ってしまった日本外交の敗北

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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アセアンまでも失ってしまった日本外交の敗北

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月4日より転載

 アセアン発足の50周年に当たる8月8日を前にして、フィリピンのマニラで8月5日アセアン外相会議が開かれる。

 そして、その会議にあわせて、7日から日本や米中露などを含む27カ国・機構が参加するアセアン地域フォーラム閣僚会議が開かれる。

 ところが、その主役は、北朝鮮を封じ込めようとする米国と、それに反対する中国だ。

 ついに米国は北朝鮮を参加させないとまで言い出した。

 そもそもアセアンは、日本のアジア外交の中でも、経済協力を中心に日本が指導力を発揮できる数少ない外交舞台だった。

 特にアセアン地域フォーラムは、日本の主導の下でアジアの集団安全保障体制づくりとして期待されて始まったものだ。

 ところが、いまや米国が堂々と干渉し、それに抵抗する中国とのせめぎ合いの場となってしまった。

 対米従属に走る日本に出番はない。

 それどころか、米国の後について、アセアン地域フォーラムの発展を阻害する役回りをさせられている。

 なんという外交失敗であるか。

 私は35年の外交官人生において、アセアン外交にもアセアン地域フォーラムの育成にも携わった事がある。

 当時の日本外交の躍動感を思い出すにつけ、いまの日本外交のみすぼらしさには涙が出る思いだ。

 日本外交をここまで貶めた安倍首相と、安倍首相に忖度するしかない谷内正太郎や外務官僚たちは、これまでの日本の首相や外務省の先輩たちに、いくら謝罪しても、謝罪し切れない過ちを犯したと私は思っている(了)

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見過ごすわけにはいかないジブチで起きた日中「軍事摩擦」

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月4日より転載

 きのう8月3日の産経が書き、そしてきょう8月4日の朝日が書いた。

 中国紙によれば、ジブチで中国海軍と日本の海上自衛隊が摩擦を起こしたと。

 具体的には、ジブチに停泊していた中国艦船に対し、海自の自衛隊員が潜水して近づき、中国軍に見つけられて追い払われたという事件だ。

 これが事実なら一大事件である。

 中国紙はこれを「軍事摩擦」と報じ、日本の行為が「違法」であり、「追い払った」と報じている。

 しかし、この報道に対し、河野克俊統合幕僚長は3日の記者会見で、「中国側が指摘するような危険行為があった事実はない」と否定したという(4日朝日)

 この事件は徹底検証されなければいけない。

 そして、その真偽がどうであれ、このような事件が起きていたとすれば大問題だ。

 自衛隊の憲法9条違反が恒常的になっているということだ。

 そもそも日本はジブチになぜ自衛隊を派遣しているのか。

 それは海賊防止のための国連決議にもとづく警備協力だという事になっている。

 いわゆるPKO派遣ではないのだ。

 しかし、その実体は、PKO派遣よりたちが悪い。

 海賊防止協力という名を借りた自衛隊の海外拠点づくりである。

 だからこそ、海賊が減っても海自の艦船が常駐しているのだ。

 憲法9条の下では海自は軍隊ではない。

 しかし、中国にとっては軍隊だ。

 中国にとって自衛隊のジブチ拠点は日本軍の拠点である。

 そして、憲法9条のない中国は、隠す必要もなく、日本の自衛隊に対抗する形で中国軍の拠点としてジブチに軍艦を常駐させている。

 つまり中国にしてみれば、日中両国の軍事拠点がにらみ合った中で起きた「軍事摩擦」なのだ。

 一歩間違えば日中が局地戦を戦う危険があるということだ。

 このような危険な状況がソマリア沖で続いていたということだ。

 憲法9条を持たない中国については問題にならない。

 しかし、憲法9条を持つ日本がこのような状況にあるとすれば由々しい事だ。

 自衛隊が完全に憲法9条違反状態にあるという事だ。

 おりから南スーダンで明るみになったのが自衛隊という組織の不透明さだ。

 この際、自衛隊の海外派遣の現状について徹底的に検証されなければいけない。

 図らずも中国紙が報じたソマリア沖の「日中軍事摩擦」は、このまま黙って見過ごすには重大過ぎる報道なのだ。

 日本のメディアは中国紙の報道を引用するだけでなく、独自に取材して真実を国民に教えるべきである(了)

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見事に的中した田原総一朗の憲法9条改憲棚上げ提案

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月4日より転載

 きょう8月4日の各紙はこぞって一面トップで取り上げた。

 安倍首相は内閣改造直後の記者会見で憲法改正に慎重姿勢を示したと。

 それほど大きな安倍首相の軌道修正であるということだ。

 すなわち、安倍首相は改憲について次のように語った。

 「スケジュールありきではない。党で議論し、国民と国会の議論が深まる事を期待している」

 まさしく田原総一朗が言う、「政治生命をかけた決断」とはこの事だったのだ。

 メディアは、北朝鮮電撃訪問などと騒いでいたが、はじめからこれしかなかったのだ。

 ご丁寧に、安倍首相の側近である萩生田光一前官房長官が、これは安倍首相の軌道修正だと記者の前で解説してみせている。

 9条3項改憲で自衛隊を明記する事を、安倍首相が突然言い出したのは、5月3日だった。

 しかも、こんな重要な事を、憲法改正を目指す集会にビデオメッセージで登場して宣言するという傲慢さだった。

 まさしく安倍一強の驕りのなせるわざだ。

 ところが内閣支持率の急落で政権維持すら危うくなった。

 しかも9条3項の自衛隊明記の改憲は、護憲派はもとより、保守層や自民党内部からも異論が噴出した。

 安倍首相はみずから言い出した9条3項改憲で、進退窮まっていたのだ。

 そんな時に、田原総一朗が「渡りに船」の助言を行った。

 実際のところ、この豹変は安倍首相を助ける事になる。

 公明党は喜び、小池新党との連携は可能になり、野党共闘は分断される。

 9条改憲阻止を売り物にしている共産党は孤立することになる。

 それにしても、「9条改憲が命」の安倍首相が、よくもここまで豹変できたものだ。

 しかし、それは安倍首相にとっては朝飯前のことだ。

 もともと安倍首相には首尾一貫した政治哲学などない。

 9条改憲さえも、政権維持のためにはあっさり棚上げする。

 そしてなぜか右翼は安倍首相にはやさしい。

 どんな馬鹿な事を言っても安倍首相なら許されるのだ。

 まさしく田原氏が言った通り、安倍首相しかできない決断であり、変節なのだ。

 しかし、この改憲棚上げには裏がある。

 小野寺五典防衛大臣が就任記者会見で明らかにした。

 安倍首相から防衛大綱の見直しを支持されたと。

 来年度末の改定を目指すと。

 これこそが本物の9条改憲だ。

 いや、憲法9条の否定である。

 日米同盟の強化が加速され、日本は永久に米国の軍事占領から抜け出せなくなる。

 そして、この防衛大綱の見直しを、既存の政党、政治家は、誰も正面から反対しない。

 それに反対する政党は共産党ぐらいだが、共産党が反対したら国民は誰もついていかない。

 いよいよ、新党憲法9条の出番は待ったなしである(了)

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いまこそ共産党と社民党は憲法9条もとに結集する歴史的時だ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月4日より転載

 きょう8月4日の朝日新聞に、一段の見落としそうな記事だが、極めて重要な記事を見つけた。

 その記事は、共産党の小池晃書記局長が3日の記者会見で、安倍首相が内閣改造で「人づくり革命」担当相を新設したことについて、不快感を示したという記事だ。

 さては野党連合政権を目指す共産党は、いよいよ国民受けのために、革命という言葉を軽々に使う事に慎重になってきたのか、とてっきり思った。

 ところが、読み進めて行くと、真逆である事がわかった。

 「革命っていうのは、ある階級からある階級に政治権力が変わるような重い言葉だ」

 「共産党が政権についてこそ、本当の人づくり革命なんじゃないか」

 こう、小池晃氏は語ったというのだ。

 なんという傲慢なもの言いであることか。

 こんなことを言っているようでは、とても国民の支持を得られない。

 本気で野党連合を目指しているとは思えない。

 野党連合は、共産党の党勢拡大の、いや劣勢挽回の、方便に過ぎない事を認めているようなものだ。

 そんなことよりも、もし共産党が本気で憲法9条を守りたいというのなら、いますぐ党利党略を捨てて、憲法9条の下に社民党と結集して国民的な護憲政党をつくるべきだ。

 消えゆく運命にある社民党も、もはや選択の余地はない。

 憲法9条の下にあらゆる護憲勢力と結集するしかない。

 新党憲法9条は、憲法9条を願う国民政党づくりのためなら、捨て石になる覚悟で立ち上がった政党である。

 いまこそ、憲法法9条のもとに、平和を願う国民の受け皿になる新党が必要な歴史的な時である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-08-05 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)