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by 幸田 晋

東海第二の過酷事故に備え 日立市が広域避難協定 福島県17市町村との間で

東海第二の過酷事故に備え 

日立市が広域避難協定 

福島県17市町村との間で


東京新聞 2017年8月4日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201708/CK2017080402000155.html

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の過酷事故に備え、日立市は三日、全市民約十八万三千人の避難先になる福島県の十七市町村との間で、広域避難に関する協定を結んだ。
原発事故を巡り、
県外自治体と協定を締結するのは
笠間市に次いで二例目
。 
(越田普之)

日立市は、
市南部の一部が
東海第二原発五キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)にかかり、
それ以外の地域も
原発からおおむね三十キロ圏の
緊急防護措置区域(UPZ)に入る

UPZの自治体には広域避難計画の策定が義務付けられており、市は年度内の完成を目指している。

 協定は全十条。広域避難の期間を原則一カ月とすることや、避難者の汚染検査(スクリーニング)と除染は茨城県が実施することなどと定められている。

 福島県郡山市での協定締結式に出席した日立市の小川春樹市長は「原子力災害はあってはならないが、万が一へ備える必要がある。お願いを快く受け入れていただいたことを、市民に伝えたい」とあいさつ。

 計画の実効性を確保するため、今後は市内二十三地区ごとに、避難先を視察してもらう考えを示した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-05 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)