スキーにはまっています。


by 幸田 晋

東電の新事業計画が暗転、柏崎市長が廃炉を要請した事情

東電の新事業計画が暗転、

柏崎市長が廃炉を要請した事情


ダイヤモンド・オンライン 8/9(水) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170809-00138014-diamond-bus_all

 東京電力ホールディングスの先行きが、ますます見通せなくなっている。

 その主因は、東電柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長。同市長はかねて柏崎刈羽原発6、7号機再稼働には1~5号機の廃炉が条件だと発言していたが、7月25日、正式にその意向を東電の小早川智明社長に伝えたのだ。

 この表明は、東電にとってとてつもなく大きなインパクトがある。昨年10月から経済界の重鎮を多数巻き込んで策定された東電の事業計画「新々総合特別事業計画」(新々総特)が、完全に画餅に帰すことになるからだ。

 東電は、新任の小早川社長と、日立製作所から招聘した川村隆会長とのツートップ体制が6月末に発足したばかり。新体制では新々総特の着実な遂行が求められており、中でも柏崎刈羽原発の再稼働は最重要ミッションである。

東電が再稼働を急ぐ背景には、
福島第1原発の廃炉や
被災地への賠償、除染などの、
総額21.5兆円にも上る
福島関連コストがある。

うち東電は
15.9兆円を負担することになっており、
経常利益ベースで
年間約5000億円を稼ぐことが求められている


その最大のエンジンが柏崎刈羽原発で、
計画では最短で2019年度に6、7号機、
それに続いて1~5号機の再稼働も視野に入れている


 再稼働には安全協定を結んでいる新潟県、柏崎市、刈羽村の3自治体の承認が必要なため、東電は櫻井市長を無視することはできない。櫻井市長の首を縦に振らせるためには、1~5号機の廃炉の検討が避けて通れなくなっている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-10 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)