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by 幸田 晋

節電に報奨金=夏場の電力需要抑制―4月に新取引制度

節電に報奨金

=夏場の電力需要抑制
―4月に新取引制度


時事通信 3/28(火) 7:09配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000016-jij-bus_all

 電気の使用が一気に増える猛暑日などの需要を、節電によって抑えるための「ネガワット(節電量)取引」制度が4月1日に始まる。事前に募った企業や家庭が節電に協力すれば、その対価として現金などを受け取ることができる仕組みだ。将来的に大手電力の高コストの発電所を減らすことができ、経済産業省は電気料金の低下につながるとみている。

 大手電力は日常稼働させている発電所とは別に、予備の発電所を所有している。猛暑日や寒冷日など需要が跳ね上がる日に、電力不足に陥るのを防ぐのが役目で、主に石油火力発電だ。

 ただ、一年のうち限られた需要のピークに対し、維持コストは割高で、電気料金を押し上げる一因となっている。経産省は新制度の導入で、企業や家庭の「節電」を合算し、ピーク時の需要を抑えることを目指す。

2017年度は
東京電力ホールディングス、
関西電力、中部電力、九州電力が
新制度を導入する。
4社は
17年度に原発1基分に相当する
95.8万キロワットの「節電量」を確保する計画だ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-29 06:45 | 九電労組