スキーにはまっています。


by 幸田 晋

有事回避の外交努力をしない安倍首相はそれだけで首相失格だ

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

有事回避の外交努力をしない安倍首相はそれだけで首相失格だ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月13日より転載

 きのう8月12日、米中首脳が電話会談した。

 きょう13日の各紙が一斉に報じている。

 私が注目したのは、習近平主席がトランプ大統領に自制を求めたことだ。

 韓国大統領報道官も12日コメントを発表し、米中両首脳による協議が緊張状態を解消することを願う、と発信したという(8月13日毎日)。

 さらにまた、ドイツのメルケル首相やロシアのラブロフ外相も次のように求めたという(8月13日日経)。

 「米国と北朝鮮の対立に軍事的解決はない」(メルケル首相)

 「リスクは非常に高い。より強く、より賢い方が先に危機回避をするための第一歩を踏み出すべきだ」と。

 これらがトランプ大統領に対する自制要求である事は言うまでもない。

 メルケル首相に至っては、現在の危機を、「米国と北朝鮮の対立」とまで突き放している。

 ひるがえって日本の安倍首相はどうか。

 少なくともこれまでの報道を見る限り、トランプ大統領に自制を求めた形跡はない。

 報じられる事は、いたずらに危機を煽り、有事を前提としたミサイル迎撃体制の強化や、米国との共同軍事演習や、避難訓練などばかりだ。

 これほど間違った首相はいない。

 有事になれば一番被害をこうむるのは日本であるというのにである。

 米国と同盟関係にある韓国でさえ自制を求めているというのにである。

 唯一の被爆国であり、福島原発事故の悲惨さを一番知っている日本の首相であるというのにである。

 何よりも、世界で唯一の平和憲法9条を持つ日本の首相であるというのにである。

 主要国の中でただひとり、トランプ大統領に迎合するしかない安倍首相は、それだけで日本の首相失格だ。

 このまま首相の座に留まる資格はない。

 その事を、政治の場で追及しない野党は野党失格である。

 そんな安倍首相を批判しないメディアもまたメディア失格である。

 日本と日本国民は、いままさに北朝鮮有事によって試されている。

 北朝鮮のミサイル実験で試されているのは日本である(了)

*****




「無神経なビキニ水着」という産経新聞の記事が教えてくれる事

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月13日より転載

 きょう8月13日の産経新聞の「新聞に喝!」というコラムで、元東大教授の酒井信彦という人が書いている。

 「ビキニの水着」という表現は無神経な言葉だと。

 このような言葉を許容しているようでは反核の本気度は疑わしいと。

 つまり、「ビキニの水着」の語源は、昭和29年(1954年)に米国が太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行った事から来ているという。

 日本のマグロはえ縄漁船が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなった、あの事件だ。

 セパレート型の水着が、きのこ雲を連想させたからかどうかは不明らしいが、「ビキニ」が、水爆実験のビキニ環礁から来ている事は間違いないらしい。

 そうだとすれば、確かに、その言葉を平気で使い続けているのはおかしい。

 やめたほうがいい。

 誰もがそう思うだろう。

 問題は、この酒井信彦という教授が、朝日叩きの新聞である産経新聞の紙上で、朝日新聞の記事を引用して、半核に熱心な朝日新聞が平気でこの言葉を使っているのはおかしい、と書いていることだ。

 これでは産経の読者しか納得しない。

 その一方で、「ビキニの水着」を使うのは無神経だと、なぜ左翼が言い出さないのかと、私はこの記事を読んで思った。

 いかにも左翼が言い出しそうなことだ。

 調査報道に強い赤旗が書きそうなことだ。

 しかし、もし赤旗が真っ先に「ビキニの水着」の呼称をやめようと書き、左翼がそうだと騒ぎ出せば、そのとたんに一般国民は引いてしまうだろう。

 私はここに、憲法9条改憲反対や、原発反対や、辺野古反対が、それらがいかに正しくても、国民的な運動に発展していかない大きな原因があると思っている。

 北朝鮮の危機を軍事的に解決する事は不可能であり不適当であることは、良識的な国民なら誰でもそう思っているだろう。

 原発再稼働だって、それに積極的に賛成する一般国民は少ないはずだ。

 ここまで主権を放棄した日本の対米従属外交はおかしいと、サラリーマンの多くが赤提灯の下で語っているはずだ。

 沖縄住民の声を無視する形で辺野古移設工事を強行することだって、オスプレイの飛行だって、ここまで日本の安全保障政策が米軍に支配されているのはおかしいと、良識ある一般国民は思っているはずだ。

 軍事力の強化にしたって、いくらそんなことをしても日本の安全保障は確保できないと思っているはずだ。

 しかし、それれを声高に訴え、反対しているのは共産党であり、野党共闘だ。

 つまり野党の専売特許になっているから、一般国民はついて行かず、いつまでたっても国民的合意にならないのだ。

 政局の道具にされていることを一般国民は見抜いている。

 もし、それらの問題が、いわゆる自民党ハト派から提唱され、自民党ハト派が政権を取っていれば、国民は納得してついていくだろう。

 もし若狭勝が作ろうとしている、自民党でも民進党でもない、ましてや共産党でにない新党が、それを言い出して、小池百合子がそれを認めて小池新党の公約になったとしたらどうか。

 細野豪志が若狭勝の説得に応じ、そのような小池新党に参加したらどうか。

 小池新党は安倍自民党政権に代わる国民新党として一挙に浮上するのは間違いない。

 そうなれば新党憲法9条は不要になる。

 しかし、決してそうはならないから、新党憲法9条がますます必要になってくるのだ。

 憲法新党9条は、政権政党や連立政権入りを求めない。

 正い保守政党、いや、その言葉が適切でないなら、正しい国民的な政党が、安倍自民党政権に代わって政権を担い、野党共闘の言っている事を取り込むことをうながす政党である。

 不毛な政権交代を求める野党共闘を排し、誰が政権をとってもいいから、一般国民の声を正しく政治に活かすように政権政党を監視し、注文をつける、そういうオンブズマン(監視)政党を目指そうとしているのだ。

 これこそがこれからの政治に求められているものである。

 「無神経なビキニ水着」という産経新聞の記事が教えてくれる事は、まさしくその事である(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-08-14 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)