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by 幸田 晋

福島第一 廃炉に税金1000億円超 7月まで本紙集計

福島第一 

廃炉に税金1000億円超
 

7月まで本紙集計


東京新聞 2017年8月14日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081402000112.html

 東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。 (荒井六貴)

廃炉費用は
東電が負担するのが原則だが、
経済産業省資源エネルギー庁によると
「技術的に難易度が高い」ことを基準に、
税金を投入する事業を選定しているという。

担当者は
「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」
と話す


・・・(途中略)

 受注額が最も多いのは、IRIDの約五百十五億九千万円。IRIDは東芝などの原子炉メーカーや電力会社などで構成する。

国は、
原発事故の処理費用を二十一兆五千億円と試算。
このうち、
原則東電負担となる廃炉費用は八兆円とされている。

除染で出た汚染土を
三十年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、
賠償費用は主に東電や電力会社、
除染費用も東電の負担が原則だ

by kuroki_kazuya | 2017-08-15 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)