スキーにはまっています。


by 幸田 晋

イスラエルと特殊な関係にある事を認めた毎日新聞

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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イスラエルと特殊な関係にある事を認めた毎日新聞

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月17日より転載

 きょう8月17日の毎日新聞が、一面トップで、イスラエルの諜報機関であるモサドの元長官であるダニー・ヤトム氏(72)との独占インタビュー記事を掲載している。

 その内容は、中東情勢に少しでも関心のあるものなら、いかに衝撃的内容であるか、わかるだろう。

 なにしろ、1997年にイスラエルがパレスチナ解放組織ハマスの政治部門トップであるメシャールを暗殺しようとした時の、その舞台裏がすべて語られているからだ。

 この時は未遂に終わったが、イスラエルは2004年にパレスチナ解放組織のリーダーであるアラファトの毒殺に成功している。

 私が驚いたのは、それだけではない。

 毎日新聞は、一面トップに留まらず、外交面になど二ページにわたってモサドの関連特集記事を掲載し、歴代のモサド長官の言葉が至るところに出てくる。

 「(モサド長官は)イスラエル首相の名代として時に外交交渉を担い、国交のない国とは首相の密使もこなす」というモサド長官の言葉も出てくる。

 このような記事は、とても、単なる一記者(エルサレム大治朋子)によって書けるものではない。

 毎日新聞の社をあげた記事だ。

 それにしても、毎日新聞がこのような「スクープ記事」を、このタイミングで書いた狙いはどこにあるのだろう。

  「(ヤトム氏の話は)イスラエルや米国が『テロ対策』として正当化する『自衛のための先制攻撃』の危うさを物語る内容」だったとして、表面的にはイスラエルに批判的に書かれている。

 しかし、イスラエルは批判を許すような国ではない。

 単なる批判記事なら認めるはずがない。

 おりから北朝鮮による金正男暗殺が起こり、いま米国による金正恩暗殺が取りざたされている。

 またイスラエルはサイバー攻撃の最先端を行く国だ。

 イスラエルがいかに軍事的に優越しているかの宣伝ではないのか。

 軍事戦略のひとつは、軍事的に優越しているかを誇示し、敵の攻撃意欲をなえさせる事にあるからだ。

 どちらにしても、これではっきりした。

 毎日新聞は、やはりイスラエルと関係が深い新聞社なのだ。

 モサドと緊密な関係を持つことは、イスラエルの代弁をさせられるという事だ。

イスラエルの代弁者をさせられている者は、
もちろん、この国にも多数くいる。

その中でも、毎日新聞は、
評論家の佐藤優と双璧を成す、
イスラエルの代弁者であるということだ。

どちらも創価学会と関係が深いのは偶然だろうか


(了)

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既存の政党が決してやろうとしない二大外交テーマ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月17日より転載

 安倍政権が続けばもちろんの事、たとえ安倍政権が終り、その後に岸田だか石破だか知らないが、代りの首相による自民党政権が続いても変わらない。

 自民党に代わる保守政権(たとえば小池新党を中心とした連合政権)が出来ても、やはり変わりそうもない。

 そして、まず、そういう事にはならないが、共産党を含めた左翼的な野党連合が万が一政権を取ったとしても、決して本気でこの二大テーマに取り組もうとしないだろう。

 そういうタブーのような二大政治テーマが、この国にはある。

 それが日米安保体制の見直しと、日朝国交回復交渉だ。

 きょう8月17日の朝日が実例を挙げて教えてくれている。

イタリアにしてもドイツにしても、
駐留米軍に対して主権を行使しているのに、
なぜ日本だけここまで主権を放棄しているのかと


 しかし、イタリアやドイツだけではない。

朝日のその記事は触れていないが、
フィリピンもイラクも主権を要求している。

ところが日本だけは主権放棄状態だ。

なぜか。

それは日米安保体制の
根幹にかかわる政策であるからだ


 同様に言える事は、北朝鮮との国交回復交渉だ。

 もちろんその一環として拉致問題も解決する。

 小泉首相は平壌宣言でそれをしようとして、頓挫した。

 そして、いまも頓挫したままだ。

 保守政党がやろうとしないのはわかる。

 北朝鮮がこれだからだ。

 しかし、左翼政党でさえも、本気でやろうとしない。

 左翼がそれをやろうとすると、国民は反発するからだ。

 イデオロギーの観点からそれらを進めようとしている、と色眼鏡で見られるからだ。

 だからこそ左翼政権もまた動けないのである。

 しかし、この二つのテーマは戦後に残された日本の二大政治テーマである。

 左翼でない政党がこの二つを、国民的支持を得て、動かさなくてはいけない。

 それをやろうとしているのが新党憲法9条である。

 動かすところまで大きな政党にならなくても、時の政権にそれを求めて、そうさせればいいのである。

 新党憲法9条ならそれが出来る(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-08-18 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)