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by 幸田 晋

新兵器の「押し売り」で、日本はまたアメリカの金ヅルにされる

新兵器の「押し売り」で、
日本はまたアメリカの金ヅルにされる


現代ビジネス 8/24(木) 11:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00052659-gendaibiz-bus_all

もうイージスは足りているのに

 日本政府はワシントンであった日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を受けて、防衛力強化を打ち出した。自衛隊のミサイル防衛システム配備は北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に進めており、今回も北朝鮮からの「追い風」に乗ることになる。

 具体的には北朝鮮の弾道ミサイル対処のため、米国製の地対空迎撃ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度防衛費に計上する。米国からのミサイル防衛システムの導入を2003年に閣議決定してから14年、初期配備が完了し、米政府への支払いが終わるのを待って、あらたに米政府への巨額の支払いが始まる。

 「アメリカ・ファースト」を公言するトランプ大統領の意向に沿い、人種問題発言で矢面に立つ同氏に援軍を送る形となった。

 防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、ともに米国製で地上配備型の「イージス・アショア」と在韓米軍が韓国に配備した「THAAD」を比較検討してきたが、性能、価格の両面からイージス・アショアを選択した。

 日本のミサイル防衛システムは、洋上のイージス護衛艦が搭載する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、失敗したら地上配備の地対空ミサイル「PAC3」で対処する2段階となっている。

 イージス・アショアは、イージス護衛艦に搭載するイージス・システムを船から降ろし、地上配備型に変えたもので、性能的にはイージス護衛艦の迎撃システムと変わりない。

 防衛省は非公表ながら昨年8月以降、弾道ミサイル破壊措置命令を出しっぱなしにしており、弾道ミサイル迎撃が可能なイージス護衛艦「こんごう」型の4隻は最低でも1隻が常時、日本海に派遣されている。

 海上自衛隊幹部は「ミサイル警戒はまる1年に及び、乗員は相当疲弊している」という。地上配備型のイージス・アショアであれば、乗員の疲労、潜水艦からの攻撃などは回避できるが、重要な問題がいくつも見逃されている。

 防衛省はイージス護衛艦のうち弾道ミサイル対応艦について、「こんごう」型に加え、「あたご」型4隻も追加して8隻態勢とすることをすでに決めている。

既存の「あたご」「あしがら」の2隻を
計 360億円かけて改修し、

さらに新造する2隻の「あたご」型は
当初から弾道ミサイル対応艦として発注したため、
「あたご」より約200億円多い
1隻あたり約1700億円が建造に充てられる


あらたに
4隻をミサイル防衛システムに組み込む
費用として約1000億円が投じられるのだ


 現状では搭載する艦対空ミサイルが「SM3ブロックⅠ」のため、日本海に2隻配備する必要があるが、日米で共同開発中の「SM3ブロックⅡ2A」にバージョンアップされた場合、射程圏が広がり、1隻で足りることになる。

 すると近い将来、日本海に1隻浮かべれば十分となるにもかかわらず、弾道ミサイル防衛に8隻を保有するのは過剰な装備というほかない。


 これにイージス・アショアが加わるのである。「SM3ブロックⅠ」の活用を想定して2カ所の設置を検討しており、1基あたり約 800億円で合計約1600億円の費用を見込む。過剰に過剰を重ねることで、あらたに合計約2600億円の巨費が投じられることになるのだ。

 来年度の防衛費は本年度同様5兆円を突破するのはもちろん、過去最高額となるのは間違いない。

・・・(途中略)

「対米追従」のための本末転倒

 日本の場合、「防衛省の天皇」といわれた守屋武昌元事務次官が「レーガン政権はミサイル防衛開発に10兆円を投じた。同盟国として支えるのは当然だ」と話して導入の旗振り役となり、「防衛庁の守護神」と呼ばれた山崎拓元防衛庁長官が、渋る陸海空の三自衛隊を説き伏せた。

 当初、小泉純一郎首相や福田康夫官房長官は慎重だったが、2003年には導入を閣議決定した。日本防衛の指針である「防衛計画の大綱」(大綱)と矛盾し、「中期防衛力整備計画」(中期防)にも導入が記載されていないことから、大綱、中期防ともに一新された。

ひとつの武器システムが
防衛政策の変更を迫る
「安全保障政策の下克上」が行われたのである。
この結果、
システム導入に
1兆4000億円の巨費が投じられたが、
さらに追加の支払いを始めようというのだ


 今回のイージス・アショアも大綱、中期防と矛盾することから、それぞれ見直され、イージス・アショアという武器に合わせた中身に変更される。

 本来、大綱に合わせて装備体系を整えるのが筋であるにもかかわらず、対米追従が前面に出るとあとさきが逆転するのは、ミサイル防衛システムを導入した当時と変わりない。

 武器を購入した以上、本番に備えて訓練するのはもちろん、さまざまな事態に備えなければならない。グアム島周辺への弾道ミサイル発射に伴い、北朝鮮が上空通過を予告した島根、広島、高知に加えて愛媛の4県にある自衛隊駐屯地にPAC3が配備された。

 「通過予告は日本をからかっているだけ」(防衛省関係者)との見方もあるが、防衛省は真に受けた。しかし、
その一方で落下すれば、
大惨事となる原発のうち、
比較的近い上空を通過する
島根原発(島根)、上関原発(山口)、伊方原発(愛媛)を
防衛する地点には配備していない

(参照:現代ビジネス=2017年6月17日「自衛隊の『PAC3』では、この国は絶対に守れないことが判明)。

防衛省は
どこまで日本防衛を
まじめに考えているのだろうか


半田 滋
by kuroki_kazuya | 2017-08-25 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)