スキーにはまっています。


by 幸田 晋

「トモダチ作戦」参加の米兵による東電提訴をあえて歓迎する

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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「トモダチ作戦」参加の米兵による東電提訴をあえて歓迎する

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月25日より転載

 東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母乗組員ら約150名が、被ばくさせられたとして東電に対し50億ドル(約5500億円)以上の損害賠償を求めてきたという。

 とんでもない米兵の提訴である。

 単純計算で一人40億円弱だ。

 法外な金額である。

 東電に負担能力はなく、そのツケは日本国民に付け回されるのがオチだ。

 米兵が真っ先に訴える相手は命令を下した米政府(米軍)だろう。

 米国政府に相手にされなかったからといって、東電に提訴するのはお門違いだ。

 しかし、私はこの米兵による提訴を敢えて歓迎する。

 そして大騒ぎになって、国民が広く知るところとなって欲しいと思っている。

 なぜか。

 そうなることによって、福島原発事故から放射能被害を受けた日本国民の犠牲者らが行っている損害賠償提訴に、国民の関心が向かうからだ。

 真っ先に救済されるべきは、被害を受けた日本の住民や、原発事故復旧に従事させられてきた非正規雇用者たちだと、日本国民が気づくからだ。

 こんな不合理な米兵の要求を一蹴できない日本政府や日本の司法の対米従属ぶりが、国民の前に明らかにされるからだ。

 そして、なによりも、米兵被害者に涙を流して共感し、みずから寄付を集めて助けようとしている小泉純一郎元首相の売国ぶりがあぶりだされるからだ。

 いやしくも日本の首相であった政治家が、真っ先に涙を流して救済すべき相手は、日本の被害者である。

 決して米兵ではない。

 そのような小泉元首相の愚行に疑問を呈したメディアは皆無だ。

 米兵の東電訴訟を、私は敢えて歓迎する。

 大騒ぎになって、この国のいかさまぶりが白日の下にあぶりだされることを願っている(了)

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安倍対ロ外交の欺瞞を象徴するロシアの陸上イージス導入反対

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月25日より転載

 朝日新聞の駒木明義モスクワ支局長が、8月21日の紙面で、「日ロ交渉厳しい現実」と題して書いていた。

 安倍首相は9月、ウラジオストックを訪問してプーチン大統領と今年3度目の首脳会談に臨む予定であるが、日本が望むような北方領土問題の解決は困難だと。

 ロシアから見れば、米国の強固な同盟国である日本に領土を引き渡すことは、アジア太平洋地域での米国の影響力強化を助けるようなものだからだ、と。

 駒木支局長に指摘されるまでもなく、昨年12月の日ロ首脳会談に際して、プーチン大統領みずから安倍首相に引導を渡した。

 北方領土を返して欲しければ日米軍事協力関係を見直せと。

 この時点で、もはや北方領土問題と日米軍事同盟強化は両立しなくなったのだ。

 それにもかかわらず、安倍首相はますます日米軍事同盟関係最優先を鮮明にしてきた。

 その行き着く先が、安倍首相の北朝鮮有事に備えたミサイル防衛強化策の数々だ。

 ついに陸上イージスの導入まで来年度予算で導入する事にした。

 たまりかねてロシアが陸上イージスの導入に待ったをかけた。

 きょう8月25日の毎日新聞がモスクワ発杉尾直哉支局長の記事で教えてくれた。

 すなわち、ロシア外務省のザハロワ情報局長はきのう8月24日の定例記者会見で次のように語ったというのだ。

 「(陸上イージスについて)配備されれば、極東地域への真のミサイル脅威となる」と。

 おりから韓国は高高度ミサイルシステム導入を決定したために中国政府から徹底的に報復されている。

 ことほど左様に、安全保障政策は二国間関係に直結する重大な政策であるということだ。

 北方領土問題と日米軍事同盟強化の二つを同時に実現しようとする安倍外交は支離滅裂だ。

 日本国民を馬鹿にした欺瞞外交に他ならない(了)

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小池都知事は朝鮮人犠牲者追悼文の送付中止を撤回すべきだ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月25日より転載

 東京新聞のスクープから一夜あけ、きょう8月25日の各紙が一斉に書いた。

 9月1日に市民団体の日朝協会などが主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に、小池都知事が都知事名の追悼文を送らない方針を決めたと。

 この問題は、各紙の取り上げ方も小さく、まだ問題になっていない。

 それを幸いに、小池知事は一日も早く追悼文中止を撤回すべきだ。

 さもなければ、小池新党を潰す事になる。

 それどころか、政治家小池百合子の命取りになる。

 あの橋下徹は、石原慎太郎と組み、慰安婦問題は米国にもあると発言して政治生命を失った。

 名古屋の河村たかしは、南京大虐殺はないと言って終わった。

 ことほど左様に歴史認識問題に対するまちがった対応は政治家にとって致命的になる。

 悪い事は言わない。

 小池東京都知事は追悼文中止の方針を撤回すべきだ。

 撤回するなら早ければ早いほうがいい。

 さもなければ、若狭勝の新党づくりが失速し、とりもなおさず、小池百合子の国政進出も難しくなる。

 初の女性首相など夢のまた夢で終わる(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-08-26 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)