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by 幸田 晋

「審査時間切れ廃炉危機」「知事が再稼働反対」…苦難続く東海第2原発

「審査時間切れ廃炉危機」
「知事が再稼働反対」…

苦難続く東海第2原発


産経新聞 8/30(水) 9:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000503-san-soci

 来年11月に稼働40年の運転期限を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県)が、再稼働に向けて“いばらの道”を歩んでいる。6月には防潮堤の設計変更をめぐって原子力規制委員会から「廃炉確定」を意味する審査打ち切りの危機に見舞われ、8月の県知事選では現職候補が突然「無条件再稼働反対」表明。自民、公明が推薦する新人が当選したものの、
再稼働反対の声は
調査で半数を超えており、
前途は多難のままだ


 ■「液状化対策不要」で暗雲

 原電は平成26年5月、東海第2原発の安全審査を規制委に申請した。原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認可すれば1回に限り最長20年延長できる。原電は延長申請について「検討中」としているが、申請に必要な特別点検は実施。
ただ、延長運転のためには
審査合格と延長認可を
来年11月までに得なければならず、
タイムリミットが近づいている


 審査は当初の見込みより遅れながらも、東日本の原発では東京電力柏崎刈羽原発6、7号機と並んで“合格一番乗り”候補と目された。その見通しが急に曇ったのは今年4月。原電が津波対策の防潮堤を「セメント固化盛り土」から「鉄筋コンクリート壁構造」に変更し、「地盤の液状化対策は必要ない」と主張したのがきっかけだった。

 ■「審査が無駄になる」と規制委

 原電は「当初から鉄筋コンクリート壁構造の方が安全性が高いと考えており、当社の調査で地盤が液状化しないことが分かったため変更した」と説明する。

 これに対し規制委は「液状化対策は前提であり、その議論をするなら1、2年かかる」(更田豊志委員長代理)として時間切れを危惧。6月27日には原電の村松衛社長を呼んで臨時会合を開き、「判断に至らないまま東海第2の将来が決まる形になると、私たちのリソースもその間、無駄になる。他のプラントの審査に展開することを考えざるを得ない」(同)と審査打ち切りも示唆した。

 村松社長は「万全を期して説明する」と答えたが、同29日の審査会合で規制委側を納得させる調査データを示すことはできなかった。原電は結局、7月13日の審査会合で液状化対策を行うことを表明。規制委はこれを評価し、タイムリミットを意識して東海第2原発の審査会合をほぼ毎週行うなど審査を急いでいる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-31 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)