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by 幸田 晋

<復興>進展、自治体間に差 交付金基金、3割未執行

<復興>進展、自治体間に差 

交付金基金、3割未執行


毎日新聞 9/10(日) 9:30配信 より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000009-mai-soci

 東日本大震災の被災地の自治体間で復興の進み具合に差が出ている。国からの復興交付金を各自治体が積み立てている「復興交付金基金」について、岩手、宮城、福島3県で被害の大きかった沿岸部の計37市町村の執行率(2017年3月末時点)を毎日新聞が調べたところ、各県の自治体間の差は岩手で44ポイント、宮城で28ポイント、福島で68ポイントだった。平均で3割が未執行だった。職員不足に加え、平地の少ない三陸沿岸の自治体は、住宅再建や道路建設のため山を切り開いたり山林の所有者を捜したりする手間がかかり、事業完了に遅れが出ている。被災者の長期に及ぶ仮設住宅暮らしにつながっている。【鈴木一也、安元久美子、西銘研志郎】

 自治体の多くは国からの復興交付金の全額か大部分を積み立てて基金化し、年度をまたぐ災害公営住宅(復興住宅)整備や高台への集団移転、道路整備などの事業に使う。事業費を支払う際に基金を取り崩すことから、基金の執行率で事業の進み具合が分かる。

 3県の基金積立総額は2兆4308億円で、平均執行率は68%。仙台市(積立額1940億円)や宮城県松島町(同167億円)など8市町村の執行率は8割超だが、同県名取市(同765億円)や岩手県大槌町(同1069億円)など5市町は6割を下回り、復興の進み具合に差が出ている。災害救助法が定める仮設住宅の入居期限の原則2年を大幅に超えた17年7月末で、仮設暮らしは宮城県7148人、岩手県8142人、福島県6210人に上る。

 宮城県女川町(同1247億円)は執行率が59%。山と海に囲まれ平地はわずかだ。担当者は「高台移転のための土地造成で山を切り開くのに時間がかかっている。地盤が固く工事が遅れた場所もある」という。

 中心市街地が壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市(同1509億円)の執行率は68%だが、土地区画整理事業約300ヘクタールのうち、高台の造成面積が約105ヘクタール、かさ上げは約125ヘクタールと規模が大きく、完了は当初計画から2年遅れの20年度だ。宅地引き渡しは現時点で約10%、17年度末で3~4割の見込み。

 福島県は交付額が少ないため執行率は平均で7割超だが、東京電力福島第1原発事故の影響が続いており、県担当者は「除染が一段落し、住める場所と住めない場所が明確になりつつある段階。これから復興のスタートラインに立つ」と説明する。

・・・(途中略)

【ことば】復興交付金基金

 東日本大震災の復興目的で国から被災自治体に交付される自治体支援の柱とされる復興交付金のうち、主に年度をまたぐ事業向けに各自治体が積み立てている基金。被災者向け住宅やインフラ整備など復興に不可欠な事業は自治体負担ゼロで、被災者のコミュニティー施設整備などの付随事業も1%程度の自治体負担で使用できる。
2012年3月~17年6月の交付総額は
3兆418億円


使わなかった交付金は国庫に返還しなければならない。
by kuroki_kazuya | 2017-09-11 06:55 | 地震 大災害 | Comments(0)