スキーにはまっています。


by 幸田 晋

米国に代わって日本が中国と戦うことになる動かぬ証拠

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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米国に代わって日本が
中国と戦うことになる動かぬ証拠


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年9月17日より転載


 ワシントン発共同が元陸上幕僚長のとんでもない発言を教えてくれた。

 すなわち、昨年7月まで陸上幕僚長であった岩田清文という元自衛隊幹部が、ワシントンで開かれたシンポジウムで次のように明らかにしていたことが15日にわかったというのだ。

岩田氏の発言要旨はこうだ。

米国が
中国と南シナ海や東シナ海で軍事衝突した場合、
米軍が米領グアムまで一時移動し、
沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ
軍事上の海上ライン「第一列島線」の防衛を、
同盟国の日本に委ねる案が
検討されているというのだ


 その理由は、米軍を中国近海に寄せつけない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した対鑑弾道ミサイル「東風21D」による米空母撃沈をさけるため、米軍空母はその射程外にある「第二列島線」(伊豆諸島・グアム・パプアニューギニア海上ライン)まで引き下がるためだという。

こんなことが
米軍と自衛隊の間で検討されているというのだ。

驚くべき証言だ。

まさしく日本は
米国のために
中国と米国の代理戦争をさせられるということだ。

よくもこのような発言を
元陸上幕僚長が
平気で公言できるものだ。

ご丁寧に、
岩田清文氏は、
米軍支援の為に
自衛隊の役割拡大が求められるとまで言ったらしい


 おまけに、自衛隊の役割拡大は中国との戦争だけでなく、米国と北朝鮮との戦いにも言及したらしい。

 自衛隊は北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる能力を持つ必要があるとまで言ったらしい。

 米国の戦争のために日本が戦わされることになるのだ。

 しかも、アジアの隣国であり、アジアの同胞である中国や北朝鮮と戦わされるのである。

過去の日本のアジアへの侵略について、
まともに謝罪、和解できていないというのにである。

政治がまともに機能していれば、
この岩田発言は国会で大問題になる発言だ。

このような重大な発言を共同通信がスクープ配信したのに、
きょうの大手メディアで
その事を報じたのは毎日新聞だけだ


 しかも一段の見落としそうな記事でしか報じていない。

この国は
すっかり戦争にマヒしてしまったごとくだ


 あの大戦からわずか70年余しかたっておらず、しかも当時の戦争体験者が、いまでも存命しているというのにである。

 暗澹たる思いだ。

 私は新党憲法9条を掲げて今度の衆院選に立ち上がる。

 いまの政治のままでいいのか、と訴える(了)

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火事場泥棒解散で安倍自民圧勝と書いた週刊ポストの衝撃

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月17日より転載

発売中の週刊ポスト(9月29日号)に、安倍「火事場泥棒10・22解散総選挙」へ!、「自民3分の2大圧勝」の悪夢 という見出しの衝撃的な特集記事が掲載されている。

 そこに書かれている要旨は次のごとくだ。

 とても解散・総選挙どころではなかった安倍政権の支持率がここにきて急回復している。

 その理由は民進党の自滅や小池新党の失速だ。

 おまけに北朝鮮の連日のミサイル発射だ。

 いまなら選挙に勝てる。

 そう麻生氏と二階氏が安倍首相にささやき、反対する菅官房長官や逡巡する安倍首相との綱引きが続いてきたが、どうやらここにきて、側近、与党、官僚らが一丸となって解散に傾き、求心力の低下した安倍首相は逆らえなくなったと。

 そうなると、野党は候補者擁立の準備が間に合わなくなり、自民党に代わる選択肢がなくなり、投票率は下がり、自公は得票率を大きく減らしながらも議席数はほぼ現状維持を保ち、改憲に必要な三分の二の勢力は確保してしまう状況が十分に予想されると。

 それだけでも衝撃的であるが、自公勝利の後の日本の政治状況について書いている次の予測がさらに衝撃的だ。

 週刊ポストの特集記事は次の言葉で締めくくられている。

 すなわち、これまでの安倍首相の選挙の勝利は、まだ安倍政権に対する期待があった結果の勝利だった。

 しかし、今度もし安倍首相が勝つとすれば、それは安倍首相が、勝てる、勝てるとおだてられて解散・総選挙を打たされ、加計疑惑や森友疑惑について「真摯な説明」や反省も何もしないまま、あれよあれよと圧勝してしてできる政権になる。

 それは、この国に、「国民の支持なき巨大な与党」という、民主主義の前提を崩壊させる政治形態の誕生を意味する。

 その時、ニッポン政府は最大の危機を迎えることになる、と。

 このままでは、まさしくそういう政権になるに違いない。

 かつて日本国民が経験した事のない荒涼たる政治風景である。

 戦後70年余り続いたこれまでの日本の政治の行き着く先がこれだとしたら、一体これまでの政党、政治家は何だったのだろうか。(了)

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アレン・ネルソン氏のNNNドキュメント「9条を抱きしめて~元米海兵隊員が語る戦争と平和~」

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月17日より転載

憲法9条や平和の大切さ、戦争が人や社会をいかに壊していくかということをアレン・ネルソン氏が実体験を元に語ってくれています。

非常に良い動画なので、新党憲法9条のHPでも紹介させて頂きます。

実は、アレン・ネルソン氏とは、よく講演などでご一緒したことがありました。

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前原民進党の弱点を見事に言い当てた大前研一

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月17日より転載

 発売中の週刊ポスト最新号(9月29日号)で大前研一氏が見事に前原民進党の弱点を言い当てている。

 もっとも、これは前原民進党の弱点というよりも、民進党そのものの弱点であると私は考えるが、いずれにしても、大前氏の指摘に私は思わず膝を打った。

 その要旨はこうだ。

 代表選で前原氏は「次期衆院選で政権交代を目指す」と述べたがこの目標自体が大間違いであると。

 国民の大半は、もはや政権交代など望んではいない。民主党政権による政権交代があまりにもお粗末だったので、もう政権交代は懲り懲りだと思っていると。

 その通りだ。

 政権交代の繰り返しが不毛であることを、民主党による政権とその失敗が教えてくれたと、私がかねがね言って来たことと同じ指摘だ。

 そして大前研一氏は続ける。

 今の日本に必要なのは、かつての社会党や民社党のような「健全野党」である。なぜならば結局、日本は「なんでもあり」のデパートメント政党である自民党が支配しているからだ。従って、自民党と中央集権体制に胡坐をかく役人が「悪さ」をしないか監視し、間違った政策の軌道修正をすることが野党の役目なのであると。

 社民党や民主党が健全野党かどうかは知らないが、権力を監視するのが野党の重要な役割であることはその通りだ。

 私が新党憲法9条は、政権交代を求めず、監視政党に徹することを基本方針としている理由はここにある。

 そして大前研一氏ははっきりと言い切っている。

 かつての社会党にはロッキード事件など数々の疑惑を暴いて「国会の爆弾男」と異名をとった楢崎弥之助氏や、マドンナブームを起こした土井たか子氏ら、自民党にとって手強い論客がいた。加計疑惑追及には共産党の小池晃議員一人の追及の鋭さがその存在感を示したと。

 つまり議員一人でも自民党の抑止力になれるのだと。

 まさしく一人でも政治を動かす事ができると確信して、私が新党憲法9条をつくろうとしてる理由がこの大前研一氏に言葉の中にある。

 最後に大前氏はこう締めくくっている。

 なぜ政治がここまで悪くなったのか。それは1994年に導入された小選挙区制であると。

 小選挙区制が導入された結果、風が吹くたびに素人政治家が大量に生まれては消えて、政治家の質が劣化していったと。

 だから前原民進党は「小選挙区制廃止、中選挙区制復活」の議論をぶつけ、自治体の首長の一斉蜂起を助けるような思い切った方向転換(大前氏の持論である大選挙区制の実現)を断行せよと、かつての教え子である前原民進党代表を褒めごろしている。

 この最後の部分だけは私は賛同しない。

 選挙制度には一長一短がある。

 選挙制度の改編をくり返したり、道州制などという大風呂敷を広げるよりも、平和を国是とした本物の監視政党をつくり、政治家の数と権限を大胆に削減したほうがはるかに国民の為になる。

 それを目指すのが新党憲法9条である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-18 06:05 | 日本の今後