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by 幸田 晋

<電力自由化1年>契約切り替え5.5% 地方で低迷顕著

<電力自由化1年>
契約切り替え5.5%
 

地方で低迷顕著


毎日新聞 4/7(金) 21:12配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000110-mai-bus_all

 昨年4月に家庭向けを含む電力小売りが全面自由化されて、1年が経過した。電力広域的運営推進機関が7日発表した契約切り替え件数(2017年3月末時点)は342万7900件で、全国の一般家庭向け契約の約5.5%にとどまった。価格競争が起きた首都圏や関西圏など大都市部では大手電力から新電力への切り替えが一定程度進んだが、
新規参入が限られた地方では切り替え件数が低迷したまま。
電力自由化の恩恵は広がりを欠く

 全面自由化1年の契約切り替え件数を地区別に見ると、
東京電力ホールディングス(HD)管内の181万件強が最多。切り替えの割合も7.8%と最高だった。
次いで関西電力管内が切り替え件数72万件強、割合7.1%と続いた。
東北や北陸、中国、四国の各電力管内の切り替え割合は1~2%台にとどまった。
中部・九州電力管内はそれぞれ3%台だった。

全面自由化で期待された料金値下げ競争が大都市部では目立ったが、地方には広がらなかったことが背景にあると見られる。

 新電力の動向を見ると、健闘しているのは、知名度が高く、自前で大規模な電源を持つ企業。東京ガスは今年3月中旬で累計70万件の契約を獲得。初年度の目標(53万件)を上回り、新電力の累計契約件数で首位となった。系列のガス機器販売店の戸別訪問による営業活動やガスとの併用で料金を割り引く「セット割」などが功を奏した。

 ただ、東京ガスでも「初年度は黒字化していない」(同社広報部)。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「他の新電力も初年度は、営業費用が先行し、赤字の可能性がある」と分析する。福島第1原発の廃炉費用の確保を迫られる東電HDや、高浜原発(福井県)の再稼働見通しが立ってコスト競争力を高めた関西電力など大手電力は今後、料金引き下げも含めて巻き返しを図ると見られる。荻野氏は「2、3年目で黒字化できるかが、新電力が5年先も電力ビジネスを続けていけるかどうか、分かれ道になる」と指摘する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-08 06:25 | 九電労組