スキーにはまっています。


by 幸田 晋

衆議院選挙で「原発ゼロ」を広めよう

衆議院選挙で「原発ゼロ」を広めよう
  「再びの原発大惨事発生」の前に原発を止めよう
     約2年間、日本は「原発ゼロ」でやれた事実

       柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3194】
2017年10月11日(水)午後 09:03
地震と原発事故情報
より一部

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┗■1.衆議院選挙で「原発ゼロ」を広めよう
 |  「再びの原発大惨事発生」の前に原発を止めよう
|  約2年間、日本は「原発ゼロ」でやれた事実
 └────  柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)

◎衆議院選挙[10月10日(火)告示、22日(日)投票]で、「原発ゼロ」の必要性、
緊急性を広めよう。
 みんなが注目と関心をもつこの選挙期間を有効に活用しよう。
 東京電力福島第一原発事故(4基)級の原発大惨事が再び発生する心配が少なく
ない日本列島で、なんとしても大惨事発生の前に、全原発停止-「原発ゼロ」を
実現したい。その努力をしよう。

◎「自民党」と「日本のこころ」の2党を除く6党(「希望の党」、「立憲民主
党」、「社民党」、「共産党」、「日本維新の会」、「公明党」)が「原発ゼロ」
(又はそれらしき表現)で述べている。「自民党」と「日本のこころ」の2党は、
原発推進、再稼働推進。
 ただし、それが本物の「原発ゼロ」かどうかをみきわめる必要がある。
 選挙のため、票集めのための「原発ゼロ」(つまりゴマ化し)を見破る眼が要求
される。
 「希望の党」は小池党首が「原発再稼働を認める」との発言をくり返している。
さらに、10月8日東京新聞の小池都知事会見ファイル記事も参考までに掲載。
 [-柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働について、東京電力の大株主である都知事
として東電に意見を伝える考えはあるか。小池都知事…原子力規制委員会が安全
性の確保という観点から(新規制基準に適合すると)判断されたもので、結論は尊
重すべきものだと思っている。]

 これらの発言は、自民党安倍首相と同じだ。これでは「原発ゼロ」にならない。
これは信用することができない。票集めのための「原発ゼロ」公約と判定される。
 「公明党」の公約は次のようにいう。(10月8日東京新聞より)
 [原発ゼロをめざす。再稼働は厳格な規制基準を満たし、立地自治体の理解を
得て判断。]
 実態はどうか。福井県議会で、2017年9月28日、大飯原発の再稼働について公
明党県議はどうしたか。「全国の自治体議員有志200名ほど」が出した「再稼働に
同意しない請願」に公明党県議は反対した。
 伊方(愛媛県)でも公明党議員は「原発再稼働」に反対しなかった。つまり、
「原発再稼働」に賛成した。これらの事実からみて、「公明党」の「原発ゼロ」
も信用できない。
 「日本維新の会」の公約は次のようにいう。
 [既存原発はフェードアウト。「原発再稼働責任法」制定。核燃サイクル事業
は廃止。]
 フェードアウト=徐々に手を引くの意味。
「日本維新の会」の実際の態度はどうか?
 「今後調査して正確な発表をしていきます」

◎約2年間、日本は「原発ゼロ」で立派にやれた事実がある。1億2000万人の日
本で「原発なしで電気はしっかりまかなえ」た。「原発ゼロ」で困ることはない。
衆議院選挙中、人びとに「原発ゼロ」を広めよう。

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┗■6.古くて弱い家に住み続けなければならない弱者を
 |  大地震は「選択的」に襲う
 |  たとえ自治体が耐震補強費の「一部を負担」してくれても
 |  残りの個人負担が出来ず改良できないままの家屋も多い
 |  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その217
 └──── 島村英紀(地震学者)

◎ 9月7日に引き続いて19日(現地時間)にメキシコでまた、大地震があった。
 首都メキシコシティとその周辺を襲ったマグニチュード(M)7.1の地震で、
330人を超える犠牲者を生んだほか、多くの建物が崩壊した。
 学校が崩れて生き埋めになってしまった小学生の救出は世界中が固唾を呑んだ。
 先年、私や早稲田大学の先生が泊めてもらった現地の科学者の家も崩壊した。
もし私たちが泊まっているときだったら危なかったに違いない。

◎ 今回の地震は1985年のメキシコ大地震のちょうど32年目の同じ日だった。
1985年の地震では首都を中心に1万人以上が死亡し、3万棟以上の建物が全壊す
るという大被害を生んだ。
 この大地震を受けてメキシコでは、その翌年1986年に建築基準法を改訂した。
新しい建築基準法では、設計や建築を行う業者は市内のどこで地盤が弱いか考慮
することを義務付けられ、建築の全工程を行政当局が監督して点検することにな
った。メキシコの首都中心部の多くは、昔、大きな湖があったところだったので
地盤が弱い。
 だが建築基準法は、以前に建った建築に適用されるものではない。今回の地震
でも、多くの古いビルが倒れた。また見えないところでの予算の削減や手抜き工
事も横行してきた。それが大地震で明らかになってしまったのである。

◎ じつは、事情は日本でも似ている。
 M7.3の阪神淡路大震災(1995年)で倒壊してしまった家は新しい家に比べて
1971年以前に建ったものが圧倒的に多かった。つまり古い家が選択的にやられた
のだ。
 また、地震で壊れて初めて分かった手抜きもあった。崩れたコンクリートの柱
の中から塗料の空き缶や材木が出てきたのである。
 日本の建築基準法は1971年と1981年に強化された。被害が大きかった1968年十
勝沖地震(M7.9)と1978年の宮城県沖地震(M7.4)がきっかけになった。
 首都圏にも古い多くの家屋やビルがある。
 現在では、多くの自治体で耐震診断や耐震補強も費用を一部は負担してくれる。
耐震性のない家屋が地震で倒れて道をふさいだり、火事を出して周囲に延焼した
りすると、その家だけではなくて、周囲に影響が及ぶからである。
 だが、たとえ自治体が「一部を負担」してくれても、残りの大部分の個人負担
が出来ず、改良できないままの家屋も多い。

◎ 江戸時代の瓦版では地震を起こした「地震ナマズ」が金持ちや為政者を懲ら
しめている図があった。
 大地震のあとには富裕な商人が蓄えてきた金を庶民に「再配分」することが行
われた。材木商や大工や左官にはじまって釘屋、石灰屋、砂利屋、縄屋、綿屋、
桶屋など多くの零細な職業に支払が行われたのだ。
 もしこの再配分がなければ、大衆による打ち壊しが富裕商人たちを襲う可能性
があった。
 だが、現代の地震は様相が違う。現代の地震は、古くて弱い家に住み続けなけ
ればならない「地震弱者」を選択的に襲うのである。

(島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年9月29日の記事)

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by kuroki_kazuya | 2017-10-12 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)