スキーにはまっています。


by 幸田 晋

墜落した沖縄米軍ヘリがストロンチウム90を積んでおり

墜落した沖縄米軍ヘリがストロンチウム90を積んでおり、
墜落地点と周辺地域を汚染した可能性を指摘

     渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3197】
2017年10月14日(土)午後 08:03
地震と原発事故情報
より一部

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┗■1.墜落した沖縄米軍ヘリがストロンチウム90を積んでおり、
 |  墜落地点と周辺地域を汚染した可能性を指摘
 | 内部被ばくを考える市民研究会の塩崎氏よりの情報を紹介
 └──── 渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会)

 内部被ばくを考える市民研究会の塩崎氏が、墜落した沖縄米軍ヘリがス
トロンチウム90を積んでおり、墜落地点と周辺地域をストロンチウムによ
り汚染した可能性を指摘しておられます。
 これは、極めて重要な情報です。

 10月12日夜の報道ステーションの映像でも、ガイガーカウンターらしき
ものを持った米当局者が、何かを測定している姿が映っていました。

※以下、塩崎雅一氏のメールです。

 ストロンチウム90はベータ崩壊して放射線のベータ線(電子)を放出。
 ストロンチウム90は燃えると酸化し微粒子になって大気中に飛散する可
能性があります。
 この微粒子を吸い込み体内に入り込むと内部被ばく(経気道被ばく)の
危険性が高まります。

 米軍ヘリコプター回転翼亀裂監視システムに使用されているストロンチ
ウム90(90Sr)は1センチにも満たない小片ですが、1850万ベクレル。

○危機管理≒予防原則の意味合いで沖縄ヘリ炎上事故に関わる投稿します。

☆参考になれば幸い。

 沖縄の高江で11日に墜落炎上した米軍大型輸送ヘリコプターCH53は、
「ストロンチウム90」を使用していた可能性が否定できません。

 しかし軍事機密のため情報は極端に少なく詳細は不明。過去、紛失事故
があったようで、最近のCH53などはストロンチウム90を使っていない可能
性の方が高いとの情報もあり、真実はよく分からないが現状。

 IBIS (In-Flight Blade Inspection System)と呼ばれる回転翼亀裂検査
システムの放射線源1個の放射能500 マイクロキュリーは1850万ベクレルに
等しく非常に高いと思います。IBISはシコルスキー エアークラフト社が開
発、ロッキード・マーチン社が買収したとのこと。
 当該軍事ヘリコプターのブレード(回転翼)は中空(空洞)で、内部は
大気圧より少し高い圧力か真空に近い状態になっています。回転翼に亀裂
(ラック)が入り圧力が変化すると感知器が作動、密閉放射線源「ストロ
ンチウム90」から放射線が出てセンサーが反応し警報を発します。密封さ
れたストロンチウム90は回転翼毎に装着されています。


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┗■3.原発はなくても電気は足りる-予備率は15.8%もあった
 |  …2016年8月の最大3日平均電力(全国合計)は15,576万kW
 | 供給力(全国合計)は18,040万kW、予備率は15.8%であった
 |  経産大臣の認可法人「電力広域的運営推進機関」が報告
 └──── 木原壯林(若狭の原発を考える会)
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◎「電力広域的運営推進機関」(以下、「広域機関」と略記)とは?

 「広域機関」は、改正電気事業法に基づいて、2015年4月に業務を開始
した経産大臣の認可法人であり、全電気事業者[一般電気事業者(東電、関
電など、電力10社)、卸電気事業者(電源開発、日本原電)、特定電気事業者
(限定された区域に、自社所有の発電設備や電線炉によって電気を供給する
事業者)、特定規模電気事業者(商社やガス会社が設立した電気の小売り事
業者)]が会員になることを義務付けられている。
 経産省資源エネルギー庁の資料(2015年4月発表)によれば、この法人は、
「これまで、原則として地域(エリア)ごとに行われていた電力需給の管理を、
地域を越えて、より効率的に行なうことによって、安定的な電力需給体制
を強化し、電源の広域的な活用に必要な送配電網(連系線)の整備を進める
とともに、全国規模で平常時や緊急時の電力需給の調整機能の強化を図る
こと」を目的としている。
 イ.電力需給の広域運用、ロ.全国レベルでの電力需給想定、供給計画
のとりまとめ、供給信頼度評価、ハ.広域系統連系設備(連系線、地内基幹
送電線、変圧器など)の運用、ニ.中立性を担保した系統アクセス(発電設
備の電気事業者電力系統への接続)の運用、ホ.電力小売全面自由化にとも
なうスムーズな小売事業者切り替えの支援、などを行っている。

◎「広域機関」発表(本年3月)の「平成29年度供給計画の
 取りまとめ」の内容(抜粋)
1.取りまとめの前提…省略
2.取りまとめの内容
2.1 電力需要に関する昨年度(2016年度)の推定実績および
  本年度(2017年度)の見通し
2.2 電力需要に関する本年度(2017年度)以降10年間の長期見通し
2.3 需給バランス(短期)
・各エリアの供給力(最大3日平均電力発生時に安定的に見込める供給能力)
とエリア需要を基に、各エリアおよび全国の需給バランスを評価している。
 各エリアの供給力とは、小売電気事業者および一般送配電事業者が各エリ
 ア向けに確保した供給力と発電事業者の発電余力(販売先未定で保有して
 いる供給電力)を足し合わせたものである。
 ここで、需給バランスの評価にあたっては、エリアごとに予備率[予備力
 =(供給力-最大3日平均電力)を最大3日平均電力で割って得た値を%で
 表したもの]が8%以上であることを基準としている。

 ・2016年8月の最大3日平均電力(全国合計)は15,576万kW(気温補正後)、
 供給力(全国合計)は18,040万kW、予備力は 2,464万kWであり、予備率
 は15.8%であった。この全国合計の予備率も各エリア別の予備率も、安定
 供給の基準とする予備率8%を大きく上回っている。

 ・2017年度の月別の全国合計での予備率の見通しは、4月21.8%、
 5月25.1%、6月21.7%、7月13.6%、8月13.0%、9月18.3%、
 10月24.8%、11月20.7%、12月16.9%、1月15.7%、2月14.4%、
 3月19.0%で、各月とも安定供給の基準とする予備率8%を大きく
 上回っている。

以上の他、「平成29年度供給計画の取りまとめ」には、電源構成の変化
に関する分析、送配電設備の増強計画、広域的運営の状況、電気事業者の
特性分析、その他が述べられている。
詳しくはこちらを→「平成29年度供給計画の取りまとめ」
https://www.occto.or.jp/pressrelease/2016/170330_kyokyukeikaku_torimatome.html

※すなわち、ほとんどの原発は動いていなくても、電気は十分足りること
を示している。
 人類の手に負えず、人類に不要な原発を動かして、大きな犠牲を払うこ
と、事故の不安に慄(おのの)くことはない!
 2018年1、3月ともいわれる大飯原発3、4号機の再稼働を断固阻止し、
原発全廃を勝ち取ろう!
(※…木原壯林)
(2017年9月6日「金曜行動ビラ」、「若狭の原発を考える会」発行より抜粋)

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by kuroki_kazuya | 2017-10-15 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)