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by 幸田 晋

関電、大飯原発1,2号機を廃炉?

関電、大飯原発1,2号機を廃炉?
  危険な原発の運転は、経済的にも成り立たない

    木原壯林(若狭の原発を考える会)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3208】
2017年10月27日(金)午後 10:31
地震と原発事故情報
より一部

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┗■1. 関電、大飯原発1,2号機を廃炉?
 |  危険な原発の運転は、経済的にも成り立たない
 └──── 木原壯林(若狭の原発を考える会)
━━
 10月17日-18日、報道各社は、「関電が、稼働して40年近くになる大飯
原発1、2号機(両機とも出力は117.5万キロワット)の廃炉を検討している。
これから2千億円を超えるとも言われる安全対策費を投じても、採算が取れ
ない恐れが出ているため。11月中にも判断する見込み。」と発表した。こ
の2基の原発は、構造が特殊で、安全対策工事に多額の費用を要することが
廃炉に向かう一因である。ただし、関電は17日、「大飯1、2号機の運転方
針に関する報道は、当社が発表したものでなく、廃炉の方針を固めた事実
はなく、現在、原子炉設置変更許可申請の準備を進めている」と発表して
いる。
 東日本大震災後、原発の運転期間は原則40年と決められたが、政府は、
最長20年の運転延長も認めている。大飯1号機は2019年3月に、2号機は2019
年12月に稼働40年を迎えるが、それまでに「新規制基準」による運転延長
審査が終了しなければ、自動的に廃炉となる。この審査には最短でも1年数
か月を要するので、関電が近日中に運転延長申請をしなければ、大飯1、2号
機の廃炉は決定される。なお、大飯1、2号機廃炉の報道について、福井県と
おおい町は、「寝耳に水」とし、「地元に説明なく、廃炉を検討しているの
であれば、立地自治体軽視。」とコメントしている。

○大飯原発1,2号機は、特殊な構造をしていて、安全対策費がとくに膨らむ

 原子力規制委員会(規制委)は、10月18日、重大事故時に格納容器(原
子炉本体と重要機器を覆っている容器)の破損を防ぐための新たな炉内冷
却装置の設置を義務化することを決めた。とくに、沸騰水型は、格納容器
の容積が比較的小さく、冷却機能が失われると炉心温度の上昇で、内圧が
高まりやすい。現行の規制基準では放射性物質(とくにヨウ素)を除去し
ながら内部の空気を外部に排気(ベント)するフィルター付きベント装置
の設置などの対策を求めている(しかし、実際には設置を猶予している)。
この日の会合で、規制委は、全ての沸騰水型と、格納容器の小さい加圧水
型・大飯1、2号機に対し、格納容器内の水を外部で冷やして循環させなが
ら原子炉の冷却に使う装置の設置を義務付ける案を提案した。事故時には、
まず、この循環冷却装置を使用し、事態が収束しない場合には、フィルタ
ー付きベントを使用するとしている。この循環冷却装置は、柏崎刈羽原発
6、7号機、東海第2原発が設置を決めている。
大飯原発1,2号機は、加圧水型であるが、すでに「新規制基準」審査に
合格している3、4号機(加圧水型)に比べると、格納容器の体積が半分余
りと小さいので、事故の際、沸騰水型と同様に炉心温度の上昇によって内
圧が高まりやすく、格納容器を冷す対策をより厳しく行わなければならな
い。ただし、さまざまな機器や設備が入った狭い格納容器内での、配管の
補修などの安全対策工事は難しい。一方、格納容器を覆う天井の厚さは、
3、4号機の20%余りの30 cmほどで、事故の際、外部に放射性物質が漏れな
いようにするために天井を厚くする工事も必要である。
大飯原発1、2号機は、国内では例を見ない「アイスコンデンサー方式」
といわれる過酷事故時冷却装置を採用している。格納容器の周りに設けら
れた1,944本のバスケットに、ブロック状の氷を入れ、事故時に発生する蒸
気を急速に冷却し、圧力を下げて、格納容器の破損を防ぐ仕組みである。
アイスコンデンサーには、計1、250トンの氷を常備している。格納容器を小
さく抑えたため、過酷事故時に格納容器内の温度および圧力が上昇し易い
原子炉で、アイスコンデンサーが有効に働かなければ、格納容器破損の恐
れがあり、関電が1、2号機の審査を申請すれば、「アイスコンデンサー方
式」の有効性が争点になり、規制委が大規模な改修を迫る可能性は高い。
なお、大飯原発3、4号機には、格納容器のコンクリート壁内部にPC鋼撚
(よ)り線(高強度線;テンドン、ピアノ線とも呼ばれる)を入れて、予
め格納容器全体を締め付けておき、事故時に発生する圧力に耐える「プレ
ストレスト・コンクリー?(PC)方式」が採用されている。

以下:○原発廃炉の流れ
   ○膨大な費用がかかるのは、安全対策費だけではない
   ○電力会社が老朽原発再稼働を躊躇する原因は、経費の問題だけ
    ではない脱原発は世界の潮流
   ○老朽原発の廃炉を進めて、原発の新増設への反発を弱めようとす
    る策動を許してはならない。安倍政権の原発推進政策を断固阻止
    しよう!
(2017年10月27日発行 若狭の原発を考える会配布ビラより抜粋)

※12.3大飯原発うごかすな!現地集会・町内デモ
 日 時;2017年12月3日(日)13時- 
 場 所:おおい町総合町民センター(町役場横)、集会後町内デモ
 主 催:大飯原発うごかすな!実行委員会  
 呼びかけ:原子力発電に反対する福井県民会議、若狭の原発を考える会、
      ふるさとを守る高浜・おおいの会
     


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┗■2.沖縄の米軍ヘリ墜落事故は放射性物質放出事故だ
 |  日本に駐留する米軍の意味と誰に向かって武力行使しようと
 |  しているのか真剣に考える必要がある (その2) (2回連載)
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

目次━━
(その1)
 1.沖縄の苦悩 日本政府が向いている先は日本国民ではなく米国政府である
 2.繰り返されるヘリ墜落事故
 3.放射能拡散事故
(その2)
 4.放射性物質の拡散量は
 5.防災体制は無し
 6.「日米地位協定」の見直しだけで良いのか
  日本に駐留する米軍の意味と誰に向かって武力行使しようとしている
  のか真剣に考えるべき

4.放射性物質の拡散量は

 線源はステンレス製で、内部にストロンチウム90(イットリウム90を含
む)が密封されている。その化学形態などは一切明らかにされてはいない。
 線源の大きさは、長さ12ミリメートルである。
 放射性物質の量は、500マイクロキュリーと文献には記載されている。こ
れをSI単位で表すならば、1850万ベクレルである。
 6つの線源が破損して全量放出したと仮定するならば、3ミリキュリー、
1億1100万ベクレルに相当するが、その放出量についての情報はない。
 拡散した場合の吸入量によっては被曝限度を超える危険性もあるから調
査確認する必要がある。事故直後に地元の消防隊は放射性物質の拡散事故
であるとの認識は全くないまま防護もせずに消火活動に従事している。
 沖縄県は被曝の有無の調査を国に対して要求しているのは当然である。

5.防災体制は無し

 ストロンチウムは経口摂取すると、化学的な性質がカルシウムに似てい
るため、消化管から吸収され易く骨に集まる。骨に蓄積されると骨髄を照
射し、白血病やガンになる可能性がある。また、骨に蓄積されると対外に
排出されにくいという問題がある。
 そのため拡散した場合、経口摂取に伴う健康被害が問題となる。
 この事故の直後に一つの文書が報道で紹介されていた。それは「Radiation
Hazard Awareness and Permit Requirements Training」直訳すれば「放射
線災害の認識と許可要件トレーニング」。
 米軍の研修用資料だ。この中にはにはIBISの取扱について細かく規
定している。特に「飛行前では保護カバーを付けること」「装置のあると
ころには掲示をすること」そして重要なのは「災害発生時には地元の災害
対策者に通報すること」となっている。
 ところが米軍は、ヘリで消化剤を撒いている最中にも、地元つまり沖縄
県の消防当局には何の通報もしなかった。
 事故後に現場を封鎖し、防護服とマスクをした兵士が入り、周辺の放射
線測定らしき行動は写真などで確認できたが、日本への通報は事故後かな
り経ってからだった。
 ストロンチウム90が火災に巻き込まれて拡散したのであれば、風下を中
 心に防護体制をとる必要がある。少なくても家屋では外気の取り入れを
遮断すること、屋外にいる人には屋内退避を求める必要があったが、何の
対応も取られていない。
 少なくても米軍のマニュアルに書いてある程度のことをなぜしないのか
を問い質すべき立場に日本政府はある。住民や防災担当者を徒に危険にさ
らす行為は断固として糾弾されるべきだろう。

6.「日米地位協定」の見直しだけで良いのか
  日本に駐留する米軍の意味と誰に向かって武力行使しようとしている
  のか真剣に考えるべき

 この種の事故・事件が起きる度に米軍のやりたい放題を許している根幹
の「日米地位協定」の問題点が取り上げられる。しかし事の本質は地位協
定にだけあるのでは無い。
 外国の軍隊が大手を振って闊歩する(つまり日本の空も海も治外法権)
状態を放置して地位協定を見直しても何も変わらないのではないだろうか。
 もちろん、地位協定を見直す取り組みだけでも大変な労力がいるのだけ
れど、そのうえで、日米安保体制そのものを変えていかないと形を変えて
悲劇は繰り返されるだけである。
 そのうえ、昨今の東アジア情勢に悪乗りして、沖縄に戦術核を再配備す
べきとの暴論すら唱えられている。安倍政権下でそのような試みがなされ
る危険性も否定できない。

 沖縄には、過去に核兵器が1300発も配備されていた。そのうえ核兵器の
事故「ブロークンアロー」も引き起こしていた。
 1959年6月19日、20キロトンの核弾頭を搭載したナイキ・ハーキュリー
ズが誤作動で発射され、沖縄の沖合の海中に突入した。正確な理由は不明
ながら核弾頭は起爆せず米軍により回収された。
 「核兵器の事故は、アメリカの国際的地位を脅かす。全ての情報は関係
者以外、極秘とする。」として秘密とされ、米軍の公開された記録には詳
細な記述はない。
 当時沖縄にいて事故を目撃したナイキ部隊元兵士・ロバート・レプキー
氏の証言がブロークンアローを証明する。(NHK「スクープドキュメン
ト:沖縄と核」2017年9月10日)
 このような事実が、今頃やっと報道の力で明らかになったというのに、
この国では驚くほど無反応なのだ。本来ならばそのような事実を米軍と一
緒になって隠ぺいしてきた政権の一つも吹き飛ぶはずなのだが。
 今でも米軍基地のどこかに核兵器が貯蔵されていると疑う人もいる。米
軍は沖縄に核兵器がないとは明言していない。何処に展開しているかは秘
密とされる。
 そのあげくに日本が沖縄に核兵器の配備を要求する。無茶苦茶な話なの
だが、真顔で主張する人が徐々に増えている。
 日本に駐留する米軍の意味と、その軍隊がどのような武力を保有し、誰
に向かって武力行使しようとしているのか、真剣に考えていかないと「突
如として戦争が始まる」などと驚愕する羽目に陥るのではないだろうか。
   (初出:月刊「たんぽぽニュース」2017年10月号)
   ※その1は10月26日【TMM:No3207】に掲載

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┗■3.区域外避難者の住宅問題打切り問題にご理解を
|  福島はまだ帰還できる状況ではありません
 |  この理不尽な提訴がなされたことを社会に幅広く拡散して下さい
 └──── 井戸謙一(弁護士)

 山形で、明渡しの要求を拒否して頑張ってこられた武田徹さんら8軒の
方々に、住宅の明け渡し請求訴訟が提起されました。
 裁判所は、山形地裁米沢支部、原告は 独立行政法人高齢・障害・求職
者雇用支援機構です。被告は武田さんたち8名。
 請求内容は、各自が居住しておられる住宅の明け渡しと、平成29年4月
1日から明け渡し済みまでの賃料相当損害金の支払いです。

 福島はまだ帰還できる状況ではありません。彼らに何の責任もありませ
ん。国と東電が住宅を提供すべきものです。
 この理不尽な提訴がなされたことを社会に幅広く拡散して、国民的な問
題にしていく必要があると思います。
 武田さんたちだけでなく、全国には、明け渡しを拒否して頑張っておら
れる区域外避難者の方が相当数おられます。
 また、いずれ、避難指示区域の人たちの住宅支援が打ち切られ、同様の
立場の人たちが大量に生み出されます。この訴訟の行く末は、これらの人
たちにも大きな影響を与えます。
とりあえず、情報の拡散方、よろしくお願いします。

  〒522-0043  滋賀県彦根市小泉町78-14澤ビル2階
           井戸謙一法律事務所   弁護士 井戸謙一
         0749-21-2460 0749-21-2461 ke_ni_do@yahoo.co.j

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by kuroki_kazuya | 2017-10-28 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)