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by 幸田 晋

東海第2原発 17市町村「延長反対」 議会意見書

東海第2原発 
17市町村「延長反対」
 

議会意見書


茨城新聞クロスアイ 11/1(水) 4:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000005-ibaraki-l08

来年11月に運転開始40年を迎える日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)について、
運転期間の20年延長に反対する意見書を、
県内44市町村のうち
17市町村議会が
可決したことが、分かった


廃炉や再稼働中止を求める
意見書を可決した自治体も合わせると
全体の6割の
計27市町村議会に上る

延長申請の期限が今月末に迫る中、原電は申請に向けた「特別点検」を31日までに終え、最終評価を進めている。

国は東京電力福島第1原発の事故後、原発の運転期間を原則40年と規定。原子力規制委員会の認可を受ければ一度に限り最長20年間延長できるが、40年を迎える前に新規制基準に基づく審査に「合格」した上で、延長認可も受ける必要がある。

1978年に営業運転を始めた東海第2は間もなく稼働39年を迎える。国の適合性審査はほぼ終了したが、40年を超えて運転するには今月28日までに規制委に申請し、2018年11月までに認可を得ないと自動的に廃炉が決まる。

意見書は議会の意思をまとめた文書で、議長名で関係機関に提出する。

茨城新聞は県内市町村の議会事務局に取材し、11年3月の福島第1原発事故後から今年の第3回定例会までの、東海第2に関する意見書可決などの動きをまとめた。延長反対の意見書を可決したのは、土浦▽石岡▽龍ケ崎▽下妻▽取手▽牛久▽鹿嶋▽守谷▽桜川▽つくばみらい▽茨城▽美浦▽阿見▽八千代▽五霞▽境▽利根-の17市町村議会。

避難計画の策定などが求められる原発から半径約30キロ圏の「緊急防護措置区域(UPZ)」以外の自治体が大半を占めるのが特徴で、
県南や県西地域の自治体が目立った

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-02 06:33 | 核 原子力