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by 幸田 晋

太陽光事業、戦略見直し相次ぐ 売電価格低下響く

太陽光事業、戦略見直し相次ぐ 

売電価格低下響く


京都新聞 12/8(金) 16:48配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000014-kyt-bus_all

 太陽光発電関連のビジネスを手掛ける企業が、売電価格の低下などで戦略の見直しを迫られている。

メガソーラーなど大規模太陽光発電所の建設計画は減少する一方で、発電した電力を外部へ売らずに自宅や工場で使用する「自家消費」が増えるとみられるためだ。

京都でも、太陽光発電パネルや関連機器を販売する京セラやエクソル(京都市中京区)などが新たな需要への対応を急いでいる。

 京セラは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まった2012年度以降、メガソーラーなどの産業用や住宅用を中心に太陽光発電パネルの販売を拡大してきた。

しかし、中国製の低価格製品との競合激化で15年度に収益が悪化。

16年度には三重県の工場設備を東近江市の工場に集約したり、不採算の米国市場での取引を見直したりして構造改革を進めた。

 今後の見通しについて、ソーラーエネルギー事業本部の池田一郎マーケティング事業部長は「買い取り価格が下がれば、電気を売るよりためる方が得になる。自家消費がキーワードになる」と予測。産業向けのパネル供給は続ける一方、使用電力を画面などで確認するホームエネルギー管理システム(HEMS)や蓄電池などと組み合わせた自家消費向けの販売を強化する方針だ。

「ガスから電気と温水をつくる燃料電池の自社製品もある。今後はエネルギー全体にビジネスを広げる」と意気込む。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-09 06:48 | 九電労組