スキーにはまっています。


by 幸田 晋

安倍昭恵夫人が行政に関与していた動かぬ証拠

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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安倍昭恵夫人が行政に関与していた動かぬ証拠

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月11日より転載

 きょう発売の週刊大衆(12月25日号)に、現役女性議員秘書の大放言座談会という記事がある。

 この手の座談会は、本物の議員秘書の座談会というよりも、政治記者がなりすまして書いたものが多いと言われているが、それでもそのネタ元は議員秘書をはじめとした政界内部の事情通だろうから、あながち根拠がないわけではないだろう。

 その秘書発言の中に、安倍昭恵夫人に関する次のような発言が書かれていた。

 すなわち、官僚たちは安倍首相より昭恵夫人のほうに怒っているという。

 特に財務官僚などは、何かにつけて昭恵夫人に呼び出され、「これを調べておいて」とか、アゴで使われるという。

 陳情とか、なんでも聞いちゃうみたいで、それを官僚に気軽に「やっておいて」と投げるという。

 総理夫人だから、ぞんざいには扱えないと官僚たちは怒っているというのだ。

 もし、これら女性議員秘書たちの証言が事実なら、まさしく総理夫人という公人による行政への関与の動かぬ証拠だ。

 昭恵夫人がここまでひどいとは思わなかった。

 やはり昭恵夫人の国会招致なくして、疑惑の究明は終わらないということである(了)

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トランプの移転表明よりも深刻な米国議会の移転決議

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月11日より転載

 トランプ大統領による米国大使館のエルサレム移転表明が世界中で反発を受け、中東問題を知らない者でも、このトランプ大統領の決断がとんでもない決断だと気づいた者は多いだろう。

 しかし、今度のトランプ大統領の決断をめぐる記事が教えてくれたもうひとつの重要な事は、米国議会はすでに1995年に米国大使館のエルサレム移転法案を圧倒的多数で成立させているという事実である。

 それだけではない。今年(2017年)の6月には、イスラエルがパレスチナを軍事占領した第三次中東戦争開戦50周年記念日(1967年6月5日)に合わせて、米上院は90対ゼロで大使館移転促進決議を採択しているのだ。

 クリントン、ブッシュ、オバマがためらって来た事に対し、早く移転をしろというわけだ。

 これを要するに米国議会こそがエルサレム移転を強く求めて来たのである。

 なぜか。

 それは米国の議員はすべからくユダヤ系米国人に迎合しない限り政治家になれないからだ。

 米国大統領ですら、ユダヤ系米国人を本気で怒らせたら大統領になれないと言われているほどだ。

 これまで米国系ユダヤ人の声に反する中東政策を取って大統領になれたのは、圧倒的人気のあった軍人大統領であるアイゼンハワーだけだったと言われているほどである。

 今度のトランプ大統領の移転表明を批判するだけでは、問題の本質を見逃してしまう。

 大使館移転よりももっと深刻な入植という名のパレスチナへの公然たる軍事占領は毎日のように拡大している。

 そこ事を誰も止められない。

 この事こそ、国際社会が批判すべき事である(了)

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安保論争を放棄した共産党は牙を抜かれた虎だ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月11日より転載

 最近の新聞には、安倍政権による憲法9条否定の政策がこれでもか、これでもかと毎日のように並んでいる。

 過去最大にふくれあがった18年度の防衛予算。

 しかもその中には敵基地攻撃用の巡航ミサイル(トマホーク)まで含まれるようになった。

 それでも足りないとばかりに、17年度の補正予算で、さらに1900億円の予算を計上し、地上配備型ミサイル迎撃システムを前倒して購入する。

 いまや当たり前のように米軍との共同軍事演習を繰り返し、核兵器搭載可能なB52戦略爆撃機が日本周辺を我が物顔で飛来するようになった。

 沖縄の幼稚園に米海兵隊ヘリから落下物が落ちたというのに、米軍がこれを否定し、日本はそれを鵜呑みするしかない。

 自衛隊出身のヒゲの佐藤が、シビリアンコントロールなどクソくらえとばかり、外務委員会で自衛隊員の服務宣誓を外務副大臣就任の決意として読み上げたというのに国会が止まったという話しは聞かない。

 極めつけは、米国の核抑止力を優先し、核兵器禁止条約をボイコットしたことだ。

 ついこの間までの日本の政治では考えられなかったことだ。

 ここまで憲法9条違反の外交・防衛政策が毎日のように新聞記事にされているというのに、国会ではそれを本気で追及する議論が聞こえてこない。

 いまや外交・安保政策の憲法9条違反を国会の場で鋭く追及できるのは、共産党しかなくなった。

 ところが、その共産党が、野党共闘による連立政権入りを優先するようになったものだから、追及の迫力がまったくなくなってしまった。

 これでは日本の外交・防衛政策は危うい。

 共産党はもとの確かな野党に戻るべきだ。

 本来の平和政党に戻るべきだ。

 そのほうが共産党らしいし、存在価値も示せる。

 そんな共産党が懐かしい。

 何とかしなければ共産党ですら危ういと思う(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-12-12 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)