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by 幸田 晋

東海第2の延長申請 再稼働、険しい道のり

東海第2の延長申請 

再稼働、険しい道のり


茨城新聞クロスアイ 12/11(月) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000002-ibaraki-l08

日本原子力発電(原電)は11月24日、来年11月に運転期限の40年を迎える東海第2原発(東海村白方)について、原子力規制委員会に運転延長を申請した。2011年3月の東日本大震災以降、保有する原発が停止し続ける原電は、東海第2の再稼働によって厳しい経営環境の改善を目指す方針だ。新規制基準適合審査は技術的な議論をほぼ終えたが、約1800億円かかる安全対策工事費の調達方法が決まらず、審査合格は早くても年明け以降となった。
東海第2は、
各設備の詳細な設計をまとめた工事計画と
運転延長の認可を
来年11月までに受ける必要があり、
再稼働までの道のりは険しい
。 
(東京支社・高岡健作)

■重要な発電所

「安全審査の一環として延長申請したい」

原電の村松衛社長は11月21日、大井川和彦知事と山田修東海村長と面会し、運転延長を申請する方針を正式に伝達。その上で3日後の24日、規制委に申請書を提出した。

原発の運転期間は原則40年と規定されるが、規制委が認めれば1回に限り最長20年延長できる。延長申請は40年を迎える1年前までに行う必要があり、東海第2については11月28日が期限だった。

震災後、
原発専業の原電を巡る経営環境は厳しい。
敦賀1号機(福井県)は廃炉となり、
同2号機(同)も原子炉建屋直下に
活断層があると指摘され、
再稼働の見通しが立たない


その中で東海第2は再稼働が見込める数少ない原発だ。村松社長は「経営上、極めて重要な発電所だ」と位置付け、延長を目指す選択をした。

■専属チーム

原電は14年5月、再稼働の前提となる新規制基準適合審査を申請。当初は東海第2の沸騰水型炉とは異なる加圧水型炉の審査が優先されたため、審査は停滞した。だが、今年に入り規制委が東海第2の審査を担当する専属チームを結成し、審査は一気に進んだ。

一連の審査で重要な論点に挙がったのは、非難燃ケーブルの防火対策。原電は、高圧電力ケーブルなどを難燃ケーブルに交換し、低圧電力など残りのケーブルはケーブルトレイを防火シートで巻く対策を決めた。

防潮堤の構造についても重要視され、原電は審査申請時のセメントを固めて盛り土する方法から、液状化対策をして鋼管くいを岩盤で安定させて鉄筋コンクリート壁を建てる方法に変更した。

こうした議論を経て、技術的な審査は11月までにほぼ終えた。

■全社一丸

だが、安全対策に必要な工事費約1800億円について規制委は「かなりの額が借入金だ」として、具体的な資金の調達方法を示すよう求めた。確認できない限り、審査合格を意味する審査書案は取りまとめないとしている。

工事計画の認可について、原電は適合審査の実績を反映した1回目の補正書を11月24日に提出したが、残りの補正申請は来年1月末に行う予定だ。規制委の審査が本格化するのはその後になる見通しで、更田豊志委員長は「時間が限られており、厳しい作業になる」と指摘する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-12 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)