スキーにはまっています。


by 幸田 晋

安倍政権の命取りになりかねないスパコン詐欺疑惑

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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安倍政権の命取りになりかねないスパコン詐欺疑惑

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月15日より転載

 いま安倍政権が一番恐れている事は、リニア新幹線談合疑惑とスパコン詐欺疑惑の真相が国民の前に白日にさらされる事だろう。

 だからこそ、どちらもその報道が自粛されている。

 リニア新幹線談合疑惑については機会を改めて書いてみたい。

 ここではスパコン疑惑についてその深刻性について書くことにする。

 この問題を最初に詳しく取り上げたのは、先週の週刊新潮(12月14日号)だった。

 その後、日刊ゲンダイやいくつかの週刊誌が書き、直近ではきのう発売の週刊実話(12月28日号)が取り上げた。

 ネット上の書き込みは言わずもがなである。

 ところが、大手新聞やテレビの政治娯楽番組で取り上げられることはない。

 まさしく安倍首相にとって、もっとも都合の悪い疑惑なのだ。

 どこが都合が悪いのか。

 もちろん、詐欺容疑で逮捕された斎藤元章というスパコンベンチャー会社の社長が、経産省管轄の国立研究開発法人から助成金を不正に受け取って流用していた疑いがあるからだ。

 公金横領に準ずる疑惑であるから、安倍政権の監督責任は免れない。

 しかし、より深刻なのは、この斎藤容疑者が安倍人脈につながっているということだ。

 その中でも、斎藤氏が、あの沙織さん準強姦疑惑の山口敬之元TBS政治部記者のスポンサー(山口氏が使用してきたキャピタル東急ホテル代の肩代わりなど)だったという事実だ。

 いうまでもなく山口氏は安倍首相側近の御用記者であり、それを忖度した警察、検察官僚が山口氏を無罪放免したという、とんでもない疑惑が取りざたされている。

 そんな中で、今度は山口氏のホテル代肩代わり疑惑だ。

 これが事実なら脱税疑惑に発展する。

 しかも、この斎藤氏は安倍首相よりも麻生副総理に近いという。

 麻生副総理の口利きで助成金を手にし、麻生副総理の口利きで斎藤氏が山口氏のスポンサーになったという疑惑までささやかれている。

 まさしく究極の安倍人脈犯罪疑惑だ。国家権力犯罪疑惑だ。

 もし特捜や国税が本気で追及したら安倍政権が吹っ飛ぶ疑惑に発展する可可能性がある。

 もし国民がこのスパコン詐欺疑惑の本当の深刻さを知れば、今度こそ世論は安倍政権を許さないだろう。

 パソコン詐欺疑惑について、テレビや大手紙がスルーするはずだ。

 テレビや大手紙がスルーすれば大多数の国民は知らないままだ。

 かくてこのパソコン疑惑は、その深刻性にもかかわらず、いや深刻であるがゆえに、なかったことにされて終わるに違いない(了)

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納税者はこんな税制改革大綱はボイコットしなくてはいけない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月15日より転載

 きょう12月15日の各紙は、自公両党が決めた2018年度の税制改革大綱を一斉に報じている。

 当然だろう。

 何しろ税制は国民生活に直結する最も重要な政策であるからだ。

 しかし、この税制改革大綱だけは、納税者であるわれわれ国民は、決してこのままおめおめと認めてはいけない。

 いや、この際、税金不払い運動を起こしてもバチは当たらないと思えるほどだ。

 なぜか。

 専門家が解説するむつかしい議論はこの際必要はない。

 次の三つの理由を指摘するだけで十分だ。

 すべてこれまでの報道で報じられてきたことばかりだ。

 素人でもわかる議論だ。

 ひとつは、この改革は、森友・加計疑惑、さらにいえば、ここにきて明るみに出たもっと深刻なスパコン助成金詐欺事件によって明らかになった、税金私物化の安倍首相の手による増税であるからだ。

 自民党内の議論さえ吹っ飛ばして、公明党との談合を優先させた安倍首相の、選挙目当ての歪んだ、不公平な税制改革であるからだ。

 二つ目は、財政赤字を将来の世代に負担させるわけにはいかないと言って消費税増税を優先しておきながら、消費税増税をそのままにして、今度は所得税まで増税するという税制改革であるからだ。

 そして極めつけは、乾いた雑巾をさらに絞るように我々から召し上げた2800億円の増税分が、トランプに買わされた、役立たずの地上配備型迎撃ミサイルシステム導入にそのまま無駄遣いされてしまうからだ。

 一基1000億円の迎撃ミサイルシステムを二基買うというから2000億円だ。

 しかし、米国から買わされる装備価格など、あってないがごとくだ。

 国民の知らないところで2800億円ぐらいはあっという間に値上がりさせられる。

 それが役立つのならまだ我慢できる。

 しかし、北朝鮮が同時にミサイルを複数撃ってくれば、とても対応できないことは誰でもわかる。

 そもそも、そんな事態になれば日本は終わりだ。

 要するに、トランプがいみじくも日本国民の前で公言したとおり、米国の軍需産業の雇用のために増税分を差し出す勘定である。

 これほど腹立たしい事はない。

 ここで怒らなければ怒る時がない。

 こんな税制改革大綱は、やはりボイコットしかない。

 それを言い出せば野党共闘は次の選挙で勝てる。

 そう思えるほどひどい、今度の安倍オウンゴール税制改革大綱である(了)

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天皇陛下の安倍首相に対する「御恨み骨髄」は本当だった

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月15日より転載

 私は12月7日のブログで週刊新潮(12月14日号)の記事を引用して書いた。

 退位をめぐる安倍官邸の横暴について天皇陛下は安倍首相に対して「御恨み骨髄」であると侍従職関係者が言っているらしいが、それが本当なら安倍首相は首相失格だと。

 どうやら、その侍従職関係者の言葉は本当だったようだ。

 そう思わせる記事をきょう12月15日の各紙が報じている。
 
 すなわち、宮内庁の山本信一郎長官がきのう14日の定例記者会見で、天皇陛下が退位の儀式について、「できるだけ簡素になさりたいとの考え」を持たれていると述べ、その陛下の考えを官邸に伝えていることを明らかにしたというのだ。

 私がその記事で注目したのは、陛下は、一般参賀はもとより、外国賓客を招くことも望んでおられないと山本宮内庁長官が明言したと書かれていたところだ。

 これはまさしく安倍首相が2019年に、退位の礼と即位の礼の二度にわたって一大外交行事を行おうとしている事に対する反発に違いない。

 山本長官は、週刊新潮が12月14日号で「一般参賀のような形で国民にメッセージを発し、パレードをしたいと考えておられるようです」とする官邸関係者の打ち明け話」を掲載した事に対して抗議したことを明らかにしたらしい。

 しかし、週刊新潮は、すかさず、「(記事の)中身については真実であると確信しています」とのコメントを公表してる。

 間違いなく官邸関係者は週刊新潮にそう語ったと週刊新潮は反論したのだ。

 おそれおおくも週刊新潮が陛下の退位について間違ったことを書くことは無いだろう。

 間違いなく官邸関係者はその考えを持っていたのだ。

 それを週刊新潮の記者に語っていたのだ。

 その事を山本宮内庁長官が知らないはずがない。

 山本宮内庁長官は、週刊新潮に抗議する形で安倍官邸に抗議したのだ。

 そして、それは天皇陛下の安倍首相に対する「恨み骨髄」の怒りのあらわれに違いない。

 自らの退位の礼まで勝手に自己宣伝のための外交の道具に使うのは許さない、ということだ。

 安倍首相の罪は大きく、深い(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-12-16 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)