スキーにはまっています。


by 幸田 晋

米軍ヘリの飛行再開とそれを容認した日本政府に思う

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

米軍ヘリの飛行再開とそれを容認した日本政府に思う

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月19日より転載

 窓を落下させた米軍ヘリコプターがきょう19日、飛行を再開させるという。

 きょうの各紙がそう報じている。

 この米軍の暴挙に怒り、反発するのは沖縄だけではない。

 まともな日本国民であれば、どう考えてもおかしいと思うだろう。

 日本の航空会社がこんな事故を起こせば、徹底究明と改善策が講じられない限り飛行再開などあり得ないことだ。

 しかし、私がここで書きたいのはその事ではない。

 日本政府がこれを容認したと各紙が一斉に書いているところだ。

 いくらなんでも容認はないだろう。

 せめて日本政府は反対したふりをして見せろ。

 どうせ日本政府が反対しても米軍は飛行を再開する。

 なぜならそれが日米密約で合意されているからである。

 日本政府は米軍の行動に一切関与できず、米軍の行動にどんな注文をつけても米軍は聞く耳を持たない。

 そうであれば日本政府は、せめて、米軍と裏で打ち合わせて、日本政府は納得いく真相究明を米軍から受けるまでは飛行再開には慎重であるべきだと米国政府に申し入れてきたが、米軍は再開を強行した、という振りをして、沖縄や国民の反発を最小限に抑えるべきではないのか。

 しかし、日本政府には、それが出来ない理由がある。

 そんなことを言えば、それでは主権放棄の日米地位協定を改正すればいいじゃないかという圧力がますます高まる。

 いくら日米地位協定改正の要求が高まっても、米軍がそれに応じないから改定交渉はいつまでたっても出来ない。

 どっちにころんでも日本政府は困難な状況に立たされる。

 そうであれば、いっそのこと、米軍の発表を鵜呑みにして、安全が確認されたから飛行再開を容認した、というほうが、まだ対応が楽だ、というわけだ。

 どっちにころんでも日米同盟関係は行き詰まっている。

 その行き詰まりを打開するには日米同盟関係の現状を変えるしかない。

 それが出来ないならごまかすしかない。

 政府もメディアも野党も沖縄も、みなそれを知っていながら、同じ様な芝居をくり返しているのだ。

 そういう気がしてならない(了)

*****




エルサレム首都移転撤回決議で孤立した米国とやればできる日本

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月19日より転載


 きょう一番のニュースは、何といってもこれだ。

 早朝のNHKニュースが流した。

 国連安保理事会は、エルサレム首都移転撤回決議を問う投票を行い、ひとり米国が拒否権を発動し、他の14カ国は日本を含めすべて反対したと。

 私はこのニュースを見て、あらためて、トランプ大統領のエルサレム首都移転宣言に対する国際社会の反対が強い事を思い知った。

 これまでの国連決議の中でも、ひとり米国だけが拒否権を発動して孤立したケースはあっただろうが、最近では記憶にない。

 それほど世界の反発は強いということだ。

 私は、日本は、反対はしないまでも、ひょっとして棄権にまわり、最大の同盟国である米国を孤立させないように配慮するかもしれないと思っていた。

 とくに安倍首相は、なりふりかまわずトランプ大統領の機嫌を取り続けて来た首相だ。

 外務官僚が反対しても、棄権にまわれと命じるのではないかと思ったりした。

 しかし、日本も反対した。

 やればできるのだ。

 それほどトランプの決断は間違っているということだ。

 私はこの日本政府の反対投票を歓迎する。

 私でも正しい事をすれば安倍外交を評価するのだ。
 
 もっとも、もし棄権票を投じていたら、日本だけが反対しなかった国になってしまうところだった。

 世界から対米従属ここに極まれりと非難され、間違いなくテロの標的にされるところだった。

 結局は、日本の反対投票は、大きな間違いを犯さなかった、というだけのことである。

 やはり、私の書くものは安倍外交の批判になって終わるということである(了)

*****



歓迎されざる康京和韓国外相の来日に終わる予感

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月19日より転載

 きょう19日に韓国の康京和外相が来日する。

 普通であれば文在寅政権になってはじめての韓国外相の来日であるからもっと大きく報道されてもいいはずなのに、抑制的である。

 その理由は、歓迎されざる来日に終わるからだ。

 そう私はこれまでの報道を見て確信する。

 私がそう思う理由は、来日の目的である北朝鮮問題、慰安婦問題、日中韓三か国首脳会談、平昌五輪の日本参加などについて、どれ一つとして安倍政権を喜ばせるものはないからだ。

 それどころか困惑させるものばかりだからだ。

 その中でも慰安婦問題については決定的対立に終わる可能性すらある。

 そのことをソウル発共同が教えてくれた。

 すなわち、韓国紙の中央日報が18日に報じたと。

 すでに文在寅政権は慰安婦問題に関する日韓合意の検証をすることを決めたが、その検証結果が年内にも発表されという。

 そして、その内容が日本政府にとって厳しい内容になるので、事前に通報するために訪日するのだと。

 そして韓国政府は安倍首相の平昌五輪出席を期待しているので、検証の内容を公表しても、政府の対応を決めるのは平昌五輪の後にすることを安倍首相に伝えのだと。

 つまり報告書の内容をそのまま実行するかどうかは安倍首相の出方にかかっているというわけだ。

 まさしく、これを伝えるのが康京和外相の最大の目的であるに違いない。

 ついえに言えば、康京和外相は安倍首相が執着している日中韓首脳会談の日本開催について、もしそれが遅れるようであれば、文在寅大統領の単独の訪日もあり得るので、それが出きるように、その前に安倍首相が平昌五輪出席という形で韓国訪問をして欲しいと頼み込むらしい。

 相互訪問は安倍首相が先だと言わんばかりだ。

 おりから文在寅大統領は中国を訪問し歴史認識で中国と一致して帰って来たばかりだ。

 あらゆる点で安倍首相が反発するのは必至だ。

 はたして康京和韓国外相の初訪問はどのような結果に終わるのであろう。

 そして日本のメディアはどこまで正しく、康京和外相と河野外相、安倍首相との会談内容を伝えてくれるのだろう。

 けだし見ものである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-12-20 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)