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by 幸田 晋

大林組が談合申告 リニア工事 4社で受注調整

大林組が
談合申告
 

リニア工事 
4社で受注調整


東京新聞 2017年12月19日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000220.html

 リニア中央新幹線工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン大林組(東京)が、大手ゼネコン四社で受注調整したことを認め、課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会(公取委)に違反を自主申告していたことが、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部と公取委は十九日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、同社本社と大手ゼネコン大成建設本社(東京)を家宅捜索。十八日に鹿島(同)と清水建設(同)を家宅捜索しており、全四社が強制捜査の対象となった。
九兆円超の巨大プロジェクトは、
大手ゼネコンによる
入札談合事件に発展する見通しとなった


・・・(途中略)

 JR東海によると、四社は契約済み工事の二十二件中、約七割の十五件を受注。各社三~四件ずつ、ほぼ均等に工事を分け合う形になっている。

 特捜部は八日、大林組が受注した避難施設「名城非常口」(名古屋市)工事の入札で受注調整が行われた疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で同社を家宅捜索。同社副社長を含む四社の幹部らを任意で事情聴取してきた。十八日には鹿島、清水建設の両社を家宅捜索し、事件は一気に業界全体へ波及した。

・・・(途中略)

◆全額免除、告発回避も

 課徴金減免制度は、企業が自ら関与した入札談合について、違反内容を公正取引委員会(公取委)に自主的に申告した場合、課徴金が減免される。二〇〇六年一月施行の改正独占禁止法で導入され、「リーニエンシー制度」とも呼ばれる。

 入札談合の発見や解明を容易にする目的で、早期に申告することで課徴金の減額率が大きくなり、最大五社まで適用される。公取委の調査開始前に申告した最初の社は、課徴金を全額免除されるほか、刑事告発を免れる。二番目は50%、三~五番目は30%課徴金が減額されるが、刑事告発の免除はない。調査開始後の申告は、最大三社まで30%減額される。

 〇六年の改正独禁法では、課徴金が大幅に引き上げられたほか、公取委が証拠を差し押さえることができる犯則調査権限を導入。これを受け、施行前の〇五年十二月に大手ゼネコンが「談合決別宣言」をした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-20 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)