スキーにはまっています。


by 幸田 晋

戦後の国際秩序を否定したトランプ政権の安保戦略

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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戦後の国際秩序を否定したトランプ政権の安保戦略

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月20日より転載

 トランプ政権が18日、はじめてその安保戦略を発表した。

 これまで発表されてきた米国の安保戦略は数多くあるが、ここまで明確に軍事力強化を強調し、軍事力に頼る安保戦略を打ち出したものはない。

 報道されるその要旨を見れば、第3章「力による平和の堅持」の中に、次のような言葉がある。

 「米国は軍縮を進めてきたがそれは誤りだった。国際的な脅威や競争が複雑さを増すなか・・・軍事力拡大に舵を切る」と。

 これは、その前に書かれている米国を脅かす脅威(中国、ロシア、イラン、北朝鮮、テロ)に勝ち抜くことを表明している部分とあわせ読むと、米国第一を優先し、その実現のためには軍事力を行使すると宣言したことに他ならない。

 これは、第二次大戦の反省に立って作られた国際平和秩序、つまり、国際連合による平和維持体制を、真っ向から否定するものである。

 すなわち国連憲章は第6章「紛争の平和的解決」で、いかなる紛争もまず平和的解決に努めることを謳っている(33条)。

 まさしくトランプ政権の安保戦略は戦後の国際秩序の否定だ。

 同時にそれは、国連憲章を前提として作られた憲法9条の精神の否定でもある。

 確かに戦後の国際政治の現実は、国連による平和維持とは程遠いものであり続けた。

 しかし、どの国も、いや、トランプ以前の米国でさえ、建前は崩さなかった。

 ところが、今度のトランプ政権の安保戦略は、建前そのものを否定したのである。

 さすがに今日の各紙の社説は批判的だ。

 私が驚いたのは日経と産経の社説の好対照だ。

 すなわち日経は、こんな米国だけに頼らず幅広い安保網をつくれと書いた。

 日経ですら、日米同盟一辺倒では危ういと言い始めたのだ。

 トランプ政権の暴政が、いやがおうでも日米同盟最優先の日本の国是に見直しを迫る事になる。

 その一方で産経新聞はこれを評価し、それどころか、有言実行を求めている。

 いくら何でもこの社説はないだろう。

 トランプ政権とともに一刻も早く退場することが日本のため、いや世界のためである(了)

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米国が本当に孤立するのはこれからだ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月20日より転載

 エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権に、その撤回を求める国連安保理の決議案採決されたのは18日だった。

 米国はひとり拒否権を行使してそれを廃案にした。

 その時の模様を、きょう12月20日の朝日新聞がニューヨーク発金成隆一記者の記事で次のように報じている。

 「・・・『決議案に反対の国は挙手を』
  安保理で議長が促すと、米国のヘイリー国連大使がスッと手を挙げた。無数のシャッター音が議場に響き渡り、『米国が拒否権発動』との速報が世界中に流れた・・・米国が安保理で孤立した瞬間だった・・・」

 まるで我々がその場で目撃したかのような臨場感あふれる見事な記事だ。

 しかし、米国が本当に孤立するのはこれからだ。

 きょう12月20日の毎日新聞が教えてくれた。

 安保理筋によれば、はやければ19日にも、国連総会議長に対して緊急特別総会の開催が要求される事になると。

 そして、18日に安保理に提出され、米国によって廃案にされた安保理決議案と同じ内容の決議案が、21日にも国連総会で採決に付されると。

 国連総会は一国一票でありどの国も平等だ。

 誰も拒否権を行使することは出来ない。

 安保理決議で反対したのは米国だけだ。

 日本でさえ賛成した。

 今度こそ、200ほどある国連加盟国の圧倒的多数で撤回決議は成立するに違いない。

 いや、果たして米国以外に反対票を投じる国は出て来るというのか。

 その時こそ、米国が本当に孤立する時だ。

 世界がそれを見届ける瞬間だ。

 日本時間でおそらく12月22日となる国連緊急特別総会の撤回決議採択から目が離せない(了)

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何一つ成果のなかった韓国外相の来日

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月20日より転載

 私は昨日19日のブログで書いた。

 康京和韓国外相の来日は成果のないものに終わるだろうと。

 その通りだった。

 しかし、これほどまでとは思わなかった。

 康京和韓国外相と安倍首相、および河野外相との会談要旨を一番詳しく、項目ごとに報じたのは読売新聞だった。

 それを読むと次のようになっている。

 北朝鮮問題

 あらゆる手段を使って圧力を最大限まで高めるべきだと安倍首相が言ったのに対し、康外相は日韓、日米韓の緊密な連携が必要だとしか言わなかった

 平昌五輪

 平昌五輪に安倍首相を招待したのに対し、安倍首相は確答を避け、平昌五輪の成功を祈るとしか言わなかった。

 日韓合意

 河野外相が着実な合意を迫ったのに対し、康大使は作業部会の検証について説明しただけで、一致したのは日韓関係を未来志向で発展させることだけだった。

 日中韓首脳会談

 一致したのは早期開催に向けて協力していくということだけであり、日韓首脳の相互訪問すら実現しなかった。

 以上が読売新聞の報じる成果である。

 これを要するに、ことごとく安倍首相の期待裏切るものに終わったということだ。

 私が驚いたのは康外相が文在寅大統領の1月の単独訪日を提示したことだ。

 つまり、安倍首相の2月訪韓の前に文在寅大統領が先に訪日してもいいと康外相は打診したのだ。

 私はきのうのメルマガで平昌五輪出席の名目で先に安倍首相が訪韓しろと韓国が安倍首相を呼びつけていると書いたが、それは勘違いで、文在寅大統領のほうからまず訪日してもいいいと提示したのだ。

 しかし、日本はそれを認めなかったというのだ。

 ここまで日韓関係は悪化しているのである。

 そして、その日韓関係の悪化は、12月27日に韓国政府が発表する慰安婦合意検証に関する作業部会の報告書が公表された時点で、頂点に達するに違いない。

 今度の康外相の来日の唯一、最大の目的は、検証作業部会の報告書の内容の事前通報であったに違いない。

 報告書の内容は日本政府にとって厳しいものになるが驚かないでくれ、韓国政府はその報告書通りには対応しないから過剰反応をしないでくれ、と要請するために来日したのだ。

 そんな康外相に対し、安倍政権は不快感を示し、冷たく対応したのである。

 日韓関係は深刻である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-12-21 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)