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by 幸田 晋

日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月27日より転載

 きょう12月27日の朝日新聞が一面で大スクープを書いた。

 米太平洋軍のハリス司令官が11月16日に小野寺防衛相と会談した時、日本国内の米軍施設の上空で小型無人飛行機(ドローン)を飛ばす事を禁止するよう要請していたというのだ。

 日本は日米安保条約という密約で、米軍の要請は断れない事になっている。

 だからこの要請も飲むしかない。

 朝日の報道によれば、ドローン飛行の規制については、16年3月に議員立法で(ドローン規制法)が出来ているが、それは国会議事堂や皇居や原子力発電所などの上空禁止は定められているだけで、米軍施設の上空規制は対象になっていない。

 だからあらたな法律をどうしてもつくらなければいけない。

 その時、はじめて国民は気づくことになる。

 日本の上空はここまで米軍に奪われていたのかと。

 もし米軍が要求する空域だけを特別に規制するなら、国民生活との兼ね合いで不平等が明らかになる。

 だからといって規制空域を広げたら、ドローン飛行の効用がなくなってしまう。

 安倍政権はまたひとつ、大きな難題を米軍から突きつけられることになった(了)

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世界を相手の外交では失敗はごまかせない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月27日より転載

 安倍首相が5年間の成果を自画自賛したらしい。

 安倍一強の日本では何とでもごまかせるというわけだ。

 しかし、世界を相手の外交ではそうはいかない。

 まもなく韓国が発表する慰安婦問題検証報告書によって日韓関係の悪化はピークに達するだろう。

 いくら二階幹事長や公明党幹部が訪中しても、日中韓首脳会談すら実現できなかった。

 ロシアとの北方領土問題に至ってはもはや動かない。

 そして中東外交だ。

 河野外相が中東和平の仲介に乗り出したという。

 イスラエルとパレスチナの当事者間で対話解決を呼びかけたという。

 よくもこのようなパフォーマンス外交が出来るものだ。

 安倍首相に任命された外相だけのことはある。

 イスラエルはこれを歓迎し、パレスチナは反発したという。

 当然だ。

 対話解決は対等な者同士の間で行われてはじめて可能だ。

 圧倒的な力の差があるイスラエルとパレスチナの間で、どうして平和的解決ができるというのか。

 こんな見え透いたパフォーマンスが出来るのは、中東から遠い日本国民を相手にする時だけだ。

 世界はあきれ果てているだろう。

 今や米国は中立的な仲介役を放棄した。

 その米国に従属するしかない日本が中東問題で出来る事は何もない。

 どうせ何も出来ないのなら中東には関与しないに限る。

 日本はごまかせても世界をごまかす事は出来ないことを知るべきだ(了)

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日米同盟を是とするなら立憲民主党に未来はない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月27日より転載


 立憲民主党はきのう12月26日に党綱領の大筋を決定したという。

 私の最大の関心は、その外交・安保政策についてどう書かれているかだ。

 ところが、どの新聞を見ても、党綱領案なるものが掲載されていない。

 やっと朝日新聞にそれらしきものを見つけたが、そこにはこう書かれていた。

 外交安保では「健全な日米同盟を軸」とする、と。

 これは言葉の自己矛盾だ。

 世界最大の戦争国家である米国と軍事同盟であるいまの日米同盟が健全であるはずがない。

 もし本気で日米関係を健全なものにしたいのなら、いまのような不平等で密約だらけの軍事協力関係を改めるしかない。

 しかし、それを明確にすれば共産党と同じになり、国民から見放される。

 だからこのような言葉のごまかしで逃げようとしているのだ。

 枝野立憲民主党の本質は日米同盟の是認だ。

 そうでありながら、憲法9条改憲に反対し、辺野古移設に反対するふりをする。

 日米地位協定の見直しを求めるふりをする。

 立憲民進党の最大の弱点は、その外交・安保政策にある。

 そしてその弱点は、そっくりそのまま、民主党、民進党の弱点でもある。

 立憲民主党もまた自民党の対立軸にはなり得ないということである(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-12-28 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)